営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/26 14:32

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

2015/06/26 14:32

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が475,121千円増加し、繰越利益剰余金が475,121千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19,124千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、23円75銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、96銭減少しております。

2015/06/26 14:32

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が124,535千円減少並びに退職給付に係る負債が350,586千円増加し、利益剰余金が475,121千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,124千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 14:32

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

2015/06/26 14:32

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
その他調整額	74,121	249,853
連結財務諸表の営業利益	553,115	871,306

(単位:千円)

2015/06/26 14:32

#7 対処すべき課題（連結）

●ビジネスモデル革新による質の高い本格再成長とミニマム8(エイト)の達成
ミニマム8: 売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を8%以上確保
(3)中長期的な会社の経営戦略

2015/06/26 14:32

#8 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期につきましては、業績予想値に対し、営業利益は下回ったものの、経常利益及び当期純利益は大幅に上回る結果となりました。当期の期末配当金につきましては、上記基本方針に基づき、今後の事業拡大のための設備投資・研究開発投資や財務安定性のための内部留保を確保しつつ、次期の業績見通しなども勘案し、1株当たり10円とさせていただきました。当期は1株当たり4円の中間配当を実施しておりますので、通期の配当金は1株当たり14円(連結配当性向 17.4%)となりました。
また、次期の配当金につきましては、現時点において、1株当たり年間14円(中間配当6円及び期末配当8円、予想連結配当性向 26.7%)を予想しております。

2015/06/26 14:32