グメント資産のその他8,895,275千円は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価
証券)等であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額のその他△2,337千円は、セグメント間取引消去等であります。
4.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。2018/06/28 15:19

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備及び研究開発設備であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15年～50年構築物 10年～30年機械及び装置 8年工具、器具及び備品 2年～5年

	(2)無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
	(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	398	1,727
工具、器具及び備品	986	92
合計	1,385	1,820

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	-	9,622
機械装置及び運搬具	1,710	707
工具、器具及び備品	553	831
合計	2,263	11,161

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	12,479	2,387
機械装置及び運搬具	5,913	5,570
工具、器具及び備品	8,379	9,373
建設仮勘定	847	54,634
合計	27,620	71,966

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、売上債権増加22億3千7百万円などにより、248億6千8百万円(前期末比24億2千4百万円の増加)となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産増加11億9千4百万円、時価上昇に伴う投資有価証券増加3億6千5百万円などにより、124億2千2百万円(前期末比15億4千6百万円の増加)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、372億9千万円(前期末比39億7千1百万円の増加)となりました。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)原則として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の連結子会社では定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 10年～50年機械装置及び運搬具 5年～8年工具、器具及び備品 2年～7年

②無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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