#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント資産のその他11,405百万円は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。2020/06/25 16:34
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員の報酬等（連結）: ・固定報酬の額は、あらかじめ内規で定めたガイドラインをベースに、前期の業績、当期の経営計画及び各取締役の役割等を勘案して代表取締役執行役員社長が原案を作成し、社内/社外取締役に提案・協議したうえで、毎年の定時株主総会直後に開催する取締役会に付議し、審議・決定しております。
・役員賞与は、業務執行取締役である社内取締役のみを支給対象とし、社外取締役は支給対象外としております。その支給有無/支給総額は、各連結会計年度の連結営業利益の達成度(前連結会計年度の連結営業利益に対する達成度及び当該連結会計年度の連結営業利益予想値に対する達成度)に応じて決定し、各社内取締役の職務及び功績等を勘案して代表取締役執行役員社長が個人別支給額の原案を作成し、社内/社外取締役に提案・協議したうえで取締役会に付議し、審議・決定しております。
・社内取締役3名については、固定報酬(税引き後)のうち、原則として内規で定める一定額以上を毎月役員持株会に拠出することを義務付けております。役員持株会にて積み立てた自社株式は、半期ごと(9月末及び3月末)に個人名義に振り替え、取締役在任中は原則として売却せず継続保有することとしております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ●ビジネスモデル革新による質の高い本格成長とミニマム8(エイト)の達成
ミニマム8: 売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を8%以上確保
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループは、質の高い本格成長を期し、経営基本方針に掲げる4つのイノベーション(プロダクト/プロセス/パーソネル/マネジメント)の推進に引き続き取り組みました。特に、当期は、プロダクト・イノベーション施策としましては、5Gをはじめとした先進アプリケーション領域における有望テーマを多数推進するとともに、プロセス・イノベーション施策としましては、車載通信機器セグメントにおいて自働組立ラインの構築・自動検査システムの導入を開始し、まだ道半ばながらも収益体制の再建に努めました。また、回路検査用コネクタセグメントにおきましても、5Gをはじめとする将来の事業成長機会をより確実に捉えるべく、技術/製造体制の強化、国内・マレーシア工場への新生産ライン増設による能力増強・生産性向上を引き続き推進いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、すべてのセグメントが前期比で増収となり、60,595百万円(前期比+10.7%)と、6期連続で過去最高の連結売上高を更新するとともに、各利益についてもすべて過去最高を更新いたしました。営業損益につきましては、前期比で車載通信機器セグメントが減益となったものの、回路検査用コネクタ及び無線通信機器の両セグメントが大幅に増益となった結果、4,916百万円の利益(前期比+62.3%)となりました。これにより、中期経営指標に掲げるミニマム8(売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を8%以上確保)は、売上高営業利益率を含め、すべての項目について達成いたしました。経常損益につきましては、円高による為替差損214百万円を計上したものの、営業増益により、4,583百万円の利益(前期比+39.5%)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、政策保有株式の一部売却による特別利益93百万円を計上したことに加え、経常増益により、3,440百万円の利益(前期比+55.8%)となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
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#7 配当政策（連結）: 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の業績につきましては、連結売上高が6期連続で過去最高を更新したことに加え、連結営業利益、連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高益となり、当社グループが中期経営目標に掲げる「ミニマム8(エイト)」(売上高成長率/売上高営業利益率/自己資本利益率(ROE)を8%以上確保)を達成するに至りました。
しかしながら、一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響などから、当社主要市場における需給・競争環境の動向は極めて不透明な状況にあり、手元流動性や財務安定性をより重視した事業運営が不可欠であると考えております。また、市場全体では不透明ながらも、5G(第5世代移動体通信)などの成長分野では依然として引合いが強く、引き続き製品開発投資・設備投資の資金需要が高い状態にあります。
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