売上高

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・水資源管理
当社グループの水の使用量は、生活用水が大部分を占めており、売上高当たりの水使用量を原単位で計測しております。前年度比1%の水使用原単位削減を目標に取り組んでおります。
・廃棄物削減・リサイクル

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「インキュベーションセンター」に含めております「プラットフォーム事業」は、ADAS(先進運転支援システム)や自動運転、コネクテッドカーなどの新規分野において、より先進的かつ付加価値の高い戦略製品の開発に取り組んでおります。また、「先端デバイス事業」は、高速大容量通信に向けた光通信市場に対し、汎用性と独自性を追求した高速伝送デバイス製品を開発しております。なお、「プラットフォーム事業」は前連結会計年度まで「車載通信機器」セグメントに、「先端デバイス事業」は前連結会計年度まで「無線通信機器」セグメントに含めて開示しておりました。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

3 セグメント資産の調整額は、主に長期投資資金(投資有価証券)等であります。
4 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
Toyota Motor North America, Inc.	12,565	VCCS

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#5 事業等のリスク

②市場ニーズの変動
当社グループは、最終消費製品メーカー等に対し部品を製造販売する事業を営んでおり、主要市場である自動車、半導体検査、携帯端末、先端医療機器の各市場の動向、当社顧客業績やニーズの動向により、当社グループの受注が大きな影響を受けることがあります。主要市場の縮小や顧客業績の不振、市場ニーズの取りこぼし、開発要件不一致は、当社グループの受注減少、売上高の減少となる可能性があります。また、顧客が法的整理等に至った場合は、当社グループの当該顧客に対する債権の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。
当社グループでは、顧客ニーズにいち早く答えるために常日頃から変化に対して敏感に察知するよう、市場/顧客の変化・拡大等を見据えた市場マーケティングに努めております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(5)	重要な収益及び費用の計上基準
	当社グループは主としてVCCS、CTC、FC・MD、インキュベーションセンター製品の製造・販売を行っており、当事業で計上する収益を、顧客との契約に基づき売上高として計上しております。主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客に引き渡した時点で製品に対する支配が顧客に移転することから、当該時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。当社が扱う製品の多くは当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 11:15

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(2)アジア 香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、その他諸国
3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
4 欧米のうち、アメリカは26,813百万円です。

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#9 役員報酬（連結）

・基本報酬の額は、役位、職責等に応じて定めたガイドラインをベースに、前連結会計年度の業績、当連結会計年度の経営計画及び各取締役の役割等を勘案して代表取締役執行役員社長が個人別の報酬等の額の原案を作成し、指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで、新連結会計年度の前月に開催する取締役会に付議し、決定するものとします。
・役員賞与は、連結会計年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、業績指標の達成度合いに応じて支給するものとします。当該業績指標として、連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益(以下、「当該3指標」といいます。)を採用しております。
役員賞与の支給有無/支給総額は、各連結会計年度の当該3指標の達成度(前連結会計年度の当該3指標に対する達成度及び当該連結会計年度の当該3指標の予想値に対する達成度)により、代表取締役執行役員社長が原案を作成し、支給する場合の個人別支給額についても、各業務執行取締役の職務及び功績等(いわゆるサステナビリティ課題の解決への貢献を含みます。)を勘案して代表取締役執行役員社長が原案を作成するものとします。当該原案を指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで、当該連結会計年度の業績が確定した月の取締役会において決定し、当該取締役会の翌月に支給するものとします。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② マテリアリティを軸としたサステナビリティの取組みを推進する
これらを強力に推進することにより、本中期経営計画期間において、中期経営基本目標である「ミニマム10」の安定的な実現と連結売上高1,000億円の達成を目指してまいります。
(4)会社の対処すべき課題

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは、事業収益力の建て直しによる再成長を期し、経営基本方針に掲げる4つのイノベーション(プロダクト/プロセス/パーソネル/マネジメント)の推進に引き続き取り組みました。VCCSセグメントにおきましては、海上運賃の沈静化・安定推移のもと抜本的な事業構造改革を推進するとともに、原材料価格上昇分などに対する販売価格見直し交渉を継続して進めるなど、収益体制の大幅な改善に努めました。CTCセグメントにおきましては、半導体市場の低迷による影響を受けたものの、AI/5Gを契機として広がる事業成長機会をより確実に捉えるべく、技術/製造体制の最適化に加え、将来の半導体微細化対応と生産効率向上に向けた技術開発を進めました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、VCCSセグメントが前期比で増収となりましたが、CTC及びFC・MDの両セグメントが減収となった結果、76,895百万円(前期比△1.4%)となりました。営業損益につきましては、VCCSセグメントの損益が大幅に改善したものの、FC・MDセグメントが減益となり、CTCセグメントが営業赤字となったほか、新規事業を中心としたインキュベーションセンターセグメントの営業赤字により、1,617百万円の利益(前期比△65.9%)となりました。経常損益につきましては、円安による為替差益2,099百万円を計上したことなどにより、3,710百万円の利益(前期比△34.6%)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、経常減益に加え、繰延税金資産取り崩しによる税金負担率の増加などにより、1,511百万円の利益(前期比△52.0%)となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況

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#12 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期(2024年3月期)の業績につきましては、VCCS(旧 車載通信機器)セグメントが前期比で増収・大幅増益となった一方、CTC(旧 回路検査用コネクタ)セグメントが大幅な受注減から売上高半減となり営業赤字に転じ、FC・MD(旧 無線通信機器)セグメントも減収減益となりました。その結果、連結売上高は前期比で小幅な減収、各利益は前期比で大幅な減益となりましたが、2024年2月に公表した業績予想値に対しては上回る形で着地いたしました。
次期(2025年3月期)につきましては、世界各地域における政治的対立・緊張と紛争の拡大もあって世界経済がますます不透明さを増し、当社主要市場において軸となるテーマも変遷する難しい展開になるとみられます。このような状況の中、当社グループにおきましては、2024年初以降、CTC/FC両事業の再成長への足掛かりを得つつあり、2024年5月公表の「新中期経営計画2024-2028」に沿って、資本コスト経営の下「選択と集中」を強く意識した投資管理により、増収増益とキャッシュフロー創出力強化を推進してまいります。

2024/06/27 11:15

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4	収益及び費用の計上基準
	当社は主としてVCCS、CTC、FC・MD、インキュベーションセンター製品の製造・販売を行っており、当事業で計上する収益を、顧客との契約に基づき売上高として計上しております。主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客に引き渡した時点で製品に対する支配が顧客に移転することから、当該時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。当社が扱う製品の多くは当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
5	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高の総額
売上高	42,921	39,009
仕入高	48,987	53,583

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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