有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
| 3 | 引当金の計上基準 |
| (1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 ①一般債権 貸倒実績率法によっております。 ②貸倒懸念債権及び破産更生債権等 財務内容評価法によっております。 |
| (2)賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 | |
| (3)製品保証引当金 顧客に納品した一部製品に対して、将来の交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる 金額を計上しております。 | |
| (4)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属する方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。 |
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