#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※1 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律 (平成10年3月31日公布法律第34号及び平成11年3月31日の同法律の改正) に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
①再評価の方法
2016/06/27 10:54
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.0%から平成28年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.0%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21,068千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が22,363千円、その他有価証券評価差額金が1,294千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が21,008千円減少し同額、土地再評価差額金が増加しております。
2016/06/27 10:54
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.0%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は33,558千円、退職給付に係る調整累計額が4,092千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が30,818千円、その他有価証券評価差額金が1,352千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が21,008千円減少し同額、土地再評価差額金が増加しております。
2016/06/27 10:54