6772 東京コスモス電機

6772
2026/04/03
時価
86億円
PER 予
171.72倍
2010年以降
赤字-68.06倍
(2010-2025年)
PBR
1.12倍
2010年以降
0.23-1.65倍
(2010-2025年)
配当 予
3.15%
ROE 予
0.65%
ROA 予
0.42%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
自動車用ポジションセンサ、トルクセンサ、角度センサ及び自動車用サイドミラー用ヒータ
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/06/27 10:54
#2 事業等のリスク
(9)特定販売先への依存リスク
当社グループ製品の販売対象顧客は広範囲にわたっておりますが、平成28年3月期の連結売上高の7.2%が車載用電装部品関連の主要顧客である日立オートモティブシステムズ(株)向けとなっております。現状、当社グループでは同社と良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、今後同社で取り扱う部品構成の変更や協力会社との取引方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合には、当社グループの事業展開に変化が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)退職給付制度改正によるリスク
2016/06/27 10:54
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、(会計方針の変更)(作業くず売却益の会計処理方法の変更)に記載のとおり、製造過程において発生する作業くずの売却益については、従来、営業外収益に計上しておりましたが、当連結会計年度より、製造原価から控除する方法に変更しております。当該会計方針の変更により、前連結会計年度に係るセグメント情報については組替を行っておりますが、セグメント利益に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。この結果、組替を行う前と比べ、前連結会計年度のセグメント利益は可変抵抗器が33,618千円、その他が382千円増加し、セグメント損失は車載用電装部品が44,145千円減少しております。2016/06/27 10:54
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 本邦以外の区分に属する国又は地域
2016/06/27 10:54
#5 対処すべき課題(連結)
業戦略
市場が拡大している地域、中でもアジアにおけるネットワークの充実と営業基盤の強化を図ってまいります。また、ITを駆使した営業の展開により、市場との接点を増加するとともに顧客ニーズを迅速かつ柔軟に取り込んでまいります。重点項目として、非接触角度センサ・運転支援システム用ヒーター・非接触エンコーダ―・ナノテクノロジーを掲げ、その周辺項目に領域を拡大してまいります。そして、最終年度の平成30年には、売上高に対する新製品比率を25%以上とする計画です。
② 成長戦略
2016/06/27 10:54
#6 業績等の概要
当社グループの属する電子部品業界におきましては、内需が弱めの動きで推移し、外需も第3四半期以降、欧米を除き中国・アジアなどにおいて、これまで好調であった通信、情報、輸送用機器や産業機器向けなどの市場に減速感が見られました。
このような情勢下、当社グループは新製品の開発や時代のニーズに即した製品の提供につとめ、営業活動を強化してまいりました。非接触センサやコードスイッチ、トリマポテンショメータなどで需要を創出することができましたが、主力の接触式車載用センサの売上減少が響いたこと、また第3四半期以降、中国等新興国景気減速の影響を受け、サーバー用電源向け可変抵抗器等が減少したこと、さらには期末の円高の影響から、当連結会計年度の売上高は7,159百万円(前期比6.7%減)となりました。
利益面につきましては、主力製品の減収に加え、海外人件費や減価償却費の増加、さらには新製品の大型受注に伴う研究開発費や設備投資、新工場立上げ費等のコスト負担により、営業損失100百万円(前期は178百万円の利益)、また為替差損の発生により経常損失は30百万円(前期は236百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は、退職給付制度移行損(退職給付に係る負債の増額)140百万円や中国関係会社における社会保険料追加負担金25百万円、ワイヤレス事業の再編に伴う事業整理損55百万円等を特別損失に計上したことを主因に217百万円(前期は67百万円の利益)となりました。
2016/06/27 10:54
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
売上高
当連結会計年度の売上高及びセグメント利益については、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績に記載の通りであります。
2016/06/27 10:54
#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引(売上高)1,390,818千円1,540,944千円
営業取引(仕入高)1,408,653千円1,302,820千円
2016/06/27 10:54

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