退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
賞与引当金	38,195	千円	38,256	千円
退職給付に係る負債	340,158	千円	340,118	千円
役員退職慰労引当金	12,527	千円	13,804	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 11:27

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、前連結会計年度末比59百万円減少し3,964百万円となりました。主な要因は、長期有利子負債171百万円の減少と退職給付に係る負債66百万円の増加によるものです。
長期有利子負債については返済が開始されており、1年内返済予定の長期借入金として流動負債に振替えられ減少したものであります。また、退職給付に係る負債の増加は国内子会社が加入していた厚生年金基金から脱退したため、新制度への移行による仮想個人残高と分配予想額との差額を負債として計上したものであります。
(純資産)

2018/06/27 11:27

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/27 11:27

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 中小企業退職金共済制度からの支給見込額は「年金資産」に計上しております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	915,390	千円	828,277	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	915,390	千円	828,277	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2018/06/27 11:27