有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループを取巻く環境は、エネルギーコストを含めた原材料の高騰や新興国の台頭、取引先の海外調達の増加など厳しい状況のなか、内外の競合メーカーに対する品質の優位性や価格競争力が求められています。このような環境下にあって、当社グループは、安定的な経営基盤を構築するとともに、収益力を強化し成長を続けるために次の課題を重点施策として取組んでまいります。
第1に、価格・製品競争力の強化として
生産ラインの見直しや設備投資による効率化を通じて、コストダウンを図るとともに、市場の要請に柔軟に対応できるものづくりをめざしてまいります。開発・生産・販売が有機的に機能することで、新たな用途開発や受注拡大、機会損失防止を図ってまいります。
第2に、営業力の強化として
多様なニーズに即応するため、技術開発部と営業部が連携して顧客との接点をより充実させ、提案型営業を一層強化いたします。また、需要の強い製品の生産能力を増強し、即納できる体制を整備します。国内では昨年、販売子会社を吸収合併して営業を一本化することで、重複を避けて活動量をアップしました。ますます重要度が増している海外市場については、増員ないし提携会社との連携強化により、市場開拓を行ってまいります。
第3に、新たな成長への取り組みとして
可変抵抗器においては、高回転トルクが得られる当社独自構造で日米等において特許を持つP’GRIDの用途開発を進めるとともに、輸送用機器や環境関連の需要を取り込んで製品ラインアップを拡充します。車載用電装部品においては昨年、非接触センサの本格生産が始まりましたので、新たに専用工場を増設しさらなる受注拡大を図ってまいります。また、車載用角度センサは国内に加えて環境問題が課題となる中国・東南アジアで生まれる新たな需要を取り込んでまいります。面状発熱体は新製品の量産を開始しましたので、新たな用途開発を進めてまいります。