有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社グループといたしましては、原材料の高騰、新興国の台頭が進むなか、海外営業力の強化と顧客の海外進出に伴う現地調達が進み、地場企業や欧米企業との価格競争力がますます求められております。このような環境下においても利益を確保できる安定した経営基盤の構築と、企業価値のさらなる向上を図るために次の事項を継続した重点課題とし、取り組んでまいります。
第1に、製販一体経営の推進への取り組みとして
製造現場と販売現場が一体となり、市場の要求を製品・製造に反映し効率的に無駄なく会社を運営することにより、用途開拓・応用開発による受注拡大、機会損失防止、品質維持向上とコストダウンを図ってまいります。
第2に、海外市場の販売力強化として
今後も国内需要が堅調に伸びることが予想される中国においては、中国国内の生産拠点並びに販売拠点を活用して中国国内の完成品メーカーへの製品供給・販売を拡大するための活動を強化してまいります。加えて、人件費の高騰や尖閣諸島問題などのカントリーリスクを回避するためアセアン地域等に進出する完成品メーカーへも販売力強化を図ってまいります。
第3に、新たな成長への取り組みとして
コア技術を生かした新製品開発を継続推進するとともに、新たな技術を採り入れ、車載用電装部品においては、非接触センサ並びに市場要求の高まるローコスト面状発熱体の新製品開発のスピードアップを進めてまいります。可変抵抗器事業においては、高回転トルクが得られる当社独自構造のP’GRID製品の新用途開発を進めてまいります。また、無線事業においては、短距離無線マイコンモジュールの製品ラインナップの拡充を図り、積極的な拡販を進めてまいります。
第1に、製販一体経営の推進への取り組みとして
製造現場と販売現場が一体となり、市場の要求を製品・製造に反映し効率的に無駄なく会社を運営することにより、用途開拓・応用開発による受注拡大、機会損失防止、品質維持向上とコストダウンを図ってまいります。
第2に、海外市場の販売力強化として
今後も国内需要が堅調に伸びることが予想される中国においては、中国国内の生産拠点並びに販売拠点を活用して中国国内の完成品メーカーへの製品供給・販売を拡大するための活動を強化してまいります。加えて、人件費の高騰や尖閣諸島問題などのカントリーリスクを回避するためアセアン地域等に進出する完成品メーカーへも販売力強化を図ってまいります。
第3に、新たな成長への取り組みとして
コア技術を生かした新製品開発を継続推進するとともに、新たな技術を採り入れ、車載用電装部品においては、非接触センサ並びに市場要求の高まるローコスト面状発熱体の新製品開発のスピードアップを進めてまいります。可変抵抗器事業においては、高回転トルクが得られる当社独自構造のP’GRID製品の新用途開発を進めてまいります。また、無線事業においては、短距離無線マイコンモジュールの製品ラインナップの拡充を図り、積極的な拡販を進めてまいります。