有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。資金調達は、運転資金及び設備資金の調達のために金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行や債権流動化を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、電子記録債権は、1年以内の回収期日です。なお、顧客の信用リスクが存在しますが、当該リスク管理のため債権管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じた方法により管理を行っております。
また、外貨建ての債権債務は為替変動リスクが存在しますが、重要な部分については外貨建ての債権債務をネッティングするほか、一定部分について為替予約を行うことでリスク回避を行っております。
投資有価証券である株式には市場価格の変動リスクが存在しますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市場価格(時価)や発行体の財務状況等を確認することによりリスクを低減しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日です。
借入金及び社債のうち、変動金利借入には金利変動リスクが存在しますが、必要に応じて借入額の一定の範囲内で金利スワップ取引等を利用し、キャッシュ・フローの固定化を図りリスク回避を行っております。
また、長期借入金の返済日及び社債の償還日については、原則として5年以内としております。
なお、当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)を管理しております。
デリバティブ取引は、契約先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと認識しており、また、内部規定により需要に対して一定の範囲内の取引に限定し投機的な契約は排除しております。デリバティブ取引の執行及び管理は、内部規定に従い、財務担当部署が取締役会の決議または定められた執行管理手続きを経て行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因が含まれるため、当該価格算定時の前提条件等と異なる前提条件等を採用した場合、当該価格も異なる結果となることがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	279,040	279,040	-
資産計	279,040	279,040	-
長期借入金	2,892,315	2,848,745	△43,569
リース債務	598,207	577,525	△20,681
負債計	3,490,522	3,426,271	△64,250
デリバティブ取引	-	-	-
① ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
② ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-

※ 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	309,864	309,864	-
資産計	309,864	309,864	-
長期借入金	2,420,352	2,442,829	22,477
リース債務	428,130	424,140	△3,989
負債計	2,848,482	2,866,970	18,487
デリバティブ取引	-	-	-
① ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
② ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-

※ 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,219,813	-	-	-
受取手形	37,655	-	-	-
売掛金	1,918,348	-	-	-
電子記録債権	705,878	-	-	-
合計	5,881,696	-	-	-

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,036,742	-	-	-
受取手形	1,683	-	-	-
売掛金	2,163,618	-	-	-
電子記録債権	712,749	-	-	-
合計	6,914,793	-	-	-

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,638,000	-	-	-	-	-
長期借入金	553,626	550,224	460,986	416,285	296,190	615,004
リース債務	171,385	149,516	134,252	98,380	26,726	17,945

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,450,000	-	-	-	-	-
長期借入金	572,272	480,636	436,289	314,504	182,647	434,004
リース債務	149,917	134,653	98,887	26,726	9,523	8,422

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	279,040	-	-	279,040
資産計	279,040	-	-	279,040

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	309,864	-	-	309,864
資産計	309,864	-	-	309,864

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	2,848,745	-	2,848,745
リース債務	-	577,525	-	577,525
負債計	-	3,426,271	-	3,426,271

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	2,442,829	-	2,442,829
リース債務	-	424,140	-	424,140
負債計	-	2,866,970	-	2,866,970

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。