有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。資金調達は、運転資金及び設備資金の調達のために金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行や債権流動化を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、電子記録債権は、1年以内の回収期日です。なお、顧客の信用リスクが存在しますが、当該リスク管理のため債権管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じた方法により管理を行っております。
また、外貨建ての債権債務は為替変動リスクが存在しますが、重要な部分については外貨建ての債権債務をネッティングするほか、一定部分について為替予約を行うことでリスク回避を行っております。
投資有価証券である株式には市場価格の変動リスクが存在しますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市場価格(時価)や発行体の財務状況等を確認することによりリスクを低減しております。
支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。
借入金及び社債のうち、変動金利借入には金利変動リスクが存在しますが、必要に応じて借入額の一定の範囲内で金利スワップ取引等を利用し、キャッシュ・フローの固定化を図りリスク回避を行っております。
また、長期借入金の返済日及び社債の償還日については、原則として5年以内としております。
なお、当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)を管理しております。
デリバティブ取引は、契約先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと認識しており、また、内部規定により需要に対して一定の範囲内の取引に限定し投機的な契約は排除しております。デリバティブ取引の執行及び管理は、内部規定に従い、財務担当部署が取締役会の決議または定められた執行管理手続きを経て行っております。なおヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因が含まれるため、当該価格算定時の前提条件等と異なる前提条件等を採用した場合、当該価格も異なる結果となることがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	2,038,024	2,038,024	―
(2) 受取手形及び売掛金	1,904,457		―
(3) 電子記録債権	2,485
貸倒引当金	(6,275)
	1,900,667	1,900,667	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	264,338	264,338	―
(5) 支払手形及び買掛金(*)	(897,463)	(897,463)	―
(6) 短期借入金(*)	(240,000)	(240,000)	―
(7) 社債(*)	(187,500)	(185,265)	(2,234)
(8) 長期借入金(*)	(2,370,993)	(2,370,000)	(992)
(9) デリバティブ取引(*)	―	―	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,637,023	1,637,023	―
(2) 受取手形及び売掛金	1,972,249
(3) 電子記録債権	141,285
貸倒引当金	(5,883)
	2,107,652	2,107,652	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	285,100	285,100	―
(5) 支払手形及び買掛金(*)	(1,051,130)	(1,051,130)	―
(6) 短期借入金(*)	(120,792)	(120,792)	―
(7) 社債(*)	(112,500)	(112,019)	(480)
(8) 長期借入金(*)	(1,605,786)	(1,605,786)	―
(9) デリバティブ取引(*)	(3,017)	(3,017)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(3,017)	(3,017)	―

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金、及び(3)電子記録債権
これらは短期間(1年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債、(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規資金調達を行った場合の想定利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
(単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の算定方法
				うち 1年超
為替予約等の振当処理	為替予約取引 買建 人民元	外貨建金銭 債務	1,000 (千USドル)	―	3,017	取引先金融機関から提示された価格等によっている。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記していない金融商品
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
非上場株式	1,499	―

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,038,024	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,904,457	―	―	―
電子記録債権	2,485	―	―	―
合計	3,944,967	―	―	―

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,637,023	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,972,249	―	―	―
電子記録債権	141,285	―	―	―
合計	3,750,559	―	―	―

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	240,000	―	―	―	―	―
社債	75,000	55,000	35,000	22,500	―	―
長期借入金	834,207	609,102	475,011	293,175	68,808	90,690
リース債務	29,202	29,425	19,089	10,233	3,484	2,332

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	120,792	―	―	―	―	―
社債	55,000	35,000	22,500	―	―	―
長期借入金	639,462	510,891	295,935	68,808	17,472	73,218
リース債務	42,546	33,656	25,290	19,068	14,025	735