有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

4 その他財務諸表作成の為の基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、償却期間にわたり定額法により償却しております。
(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) ヘッジ会計の方法
a ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用しております。金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
b ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段	金利スワップ
・ヘッジ対象	借入金利息

c ヘッジ方針
相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合、及びキャッシュ・フローの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得て、ヘッジ目的でデリバティブ取引を行っております。
d ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。