有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

4 その他計算書類作成の為の基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、償還期間にわたり定額法により償却しております。
(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) ヘッジ会計の方法
a 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用しております。金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。
b ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段	金利スワップ
ヘッジ対象	相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの。
・ヘッジ手段	為替予約
ヘッジ対象	外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

c ヘッジ方針
相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合、及びキャッシュ・フローの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得て、ヘッジ目的でデリバティブ取引を行っております。
d ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。為替予約については、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。