有価証券報告書-第67期(2023/04/01-2024/03/31)

3.気候変動への取り組み
気候変動への対応は、世界規模で解決すべき課題であり、当社においても持続可能な企業であり続けるため基本方針に沿って、取り組みを推進しています。
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の枠組みに沿って、CSR・ESGなどの各種ガイドライン等を参照しリスクと機会を洗い出し、次頁の表のとおり特定しました。
移行リスクでは、生産活動においてはエネルギー不足や購入価格の高騰、或いは新規投資のリスクがあること、営業活動においては売上の減少リスクがあることを認識しました。物理的リスクでは、異常気象の深刻化や気象パターンの変化等により、BCP対応コストの増大や工場運営への支障等があることを認識し、以下の取り組みを進めています。
・生産拠点においては、地下水の循環利用等の再エネ。
・寒冷地の生産拠点では、工場社屋の断熱効率向上に伴う省エネ(Co2削減)。
・調達先の多様化、部品標準化への取り組みにより、近年増え続ける異常気象に伴う自然災害に対するサプライチェーンの分断リスク回避。
・製品・部品輸送を集約し、陸送から海上輸送や鉄道輸送に転換しCo2削減。
・環境に配慮した材料使用率を増加。
洗い出したリスクと機会については、CSRビジョンや事業戦略、及び将来の企業価値への影響度等を鑑み、今後、経営審議会にて議論・審議、取締役会への報告を通じて当社で取り組むべきマテリアリティを特定します。
また、特定したマテリアリティ毎に更なる再エネ、省エネへの投資、環境配慮製品の開発・提供推進、生産・物流拠点の最適化等の戦略の具体化を進めるとともに、2050年温室効果ガス実質ゼロを最終目標とし、マイルストーンの設定を進め、着実に取り組みを進めていきます。

種類		世の中の変化	事業への影響	財務影響	対応案
移行リスク	政策・法規制リスク	GHG排出に関する規制の強化	再エネ、省エネ設備への投資負担増	中	汎用ラインの導入による生産設備の集約
			エネルギー不足	中	コンプレッサの排熱利用
		炭素税、排出権取引の導入	炭素税、排出権取引コストの発生	中	屋根、外壁の塗装による冷暖房効率向上(遮熱塗装)
				中	地下水利用、循環水利用
				中	設備の小型化による省エネ
	技術リスク	低炭素、脱炭素移行への急進	顧客要求に対応できず売上減少	大	技術開発力強化のための投資
	市場リスク	消費者行動の変化	対応遅れによる売上減少	大	OEM先のグリーンパートナーの維持とスコア向上
	評判リスク	ステークホルダーからの懸念の増加	対応遅れによる売上減少、対応コストの増大	大	環境に配慮した材料使用の製品を増やす
				大	環境マネジメントシステムによる継続的な改善
物理的リスク	急性リスク	異常気象の深刻化、増加	自然災害によるサプライチェーンの分断	中	調達先の多様化検討、部品標準化による調達性向上
	慢性リスク	降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇、海面上昇等	BCP対応推進コスト増加	中	地下水利用、水のリサイクル
機会	サプライチェーン	交通、輸送手段の効率化	生産コスト、営業費用の削減	低	船輸送及び鉄道輸送への転換検討
		製造、流通プロセスの効率化	生産コスト、営業費用の削減	低	汎用ラインの導入による生産設備の集約
	製品	環境配慮型製品の増加	電子部品拡大による販売増加	大	環境に配慮した材料使用製品を増やす