有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

3.気候変動への取り組み
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の枠組みに沿って、CSR・ESGなどの各種ガイドライン等を参照したうえで策定した気候変動への対応は次頁の表のとおりとなっています。また、表中から初期段階でも取り組みやすく効果が見込まれる5つのスローガンを下記のように掲げ取り組みを開始しております。
・生産拠点においては、地下水の循環利用等による再エネ。
・寒冷地の生産拠点では、工場社屋の断熱効率向上に伴う省エネ(CO2削減)。
・調達先の多様化、部品標準化への取り組みにより、近年増え続ける異常気象に伴う自然災害に対するサプライ
チェーンの分断リスク回避。
・製品・部品輸送を集約し、陸送から海上輸送や鉄道輸送に転換しCO2削減。
・環境に配慮した材料使用率を増加。
技術部会では、上記スローガンの内、CO2の削減の視える化を進めており、グループの環境負荷を検証し、その対応目標を策定しました。2024年度の成果は下記のようになっております。
①モニタリングシステム(アスエネ)を導入して、国内外拠点のCO2の排出量を見える化をスタートしたこ
と
②その結果、電力によるCO2が98%以上を占めること。また、5つあるグループ拠点の内、特定の3工場
(会津・中津・広州)での使用が大きいこと。
これらの状況から、下記のような実現可能で具体的な目標を下記のように策定いたしました。