当社グループの経営成績及び財務状況並びにキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中における将来予測に関する事項は、有価証券報告書提出日(2016年6月27日現在)において、当社グループが判断したものであります。また、記載のリスク項目は、当社事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 経済状況について
当社グループは、車載用音響機器及び情報通信機器を中心にグローバルな事業展開を行っております。このため、さまざまな市場における経済状況の影響を受けることになります。従いまして、日本、米州、欧州、アジア・豪州等の主要市場での景気後退局面における需要の縮小、経済環境の急激な変化(為替影響・価格影響・会計制度の変更等)は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替の変動影響について
当社グループは、グロ-バルに生産及び販売する事業展開を実施しております。各地域における売上収益・費用・資産等を含む現地通貨建ての諸項目は、財務諸表の作成のため円換算されております。換算時の為替レートにより、現地通貨における価値に変化がない場合でも、円換算により影響を受ける可能性があります。各通貨間における急激な為替変動は、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが生産や部品調達を行う地域の通貨価値の上昇は、その地域における製造原価を押し上げる要素となり、市場での価格競争力を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格競争の激化について
当社グループが事業展開を行っている車載用音響機器及び情報通信機器業界は、国内外多数の競合メーカーが参入し、価格競争が激しくなっております。
OEM取引のお客さまであるカーメーカーはグローバルな調達を行っており、サプライヤー選定において重要な要素である納入価格について、全世界レベルの厳しい競争となっております。また、お客さまの購買施策による価格低減要求も厳しくなっており、想定を超えた納入価格の下落が生じた場合並びに国内外市販市場での著しい市場価格の下落等が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 主要顧客企業の業績依存について
当社グループの主たる取引先は国内外のカーメーカー及び法人顧客であります。お客さまからの想定外の値引き要請、お客さまサイドでの調達方針の変更に伴う取引高の縮小及び業績の不振は、結果として、当社グループの売上収益及び利益額(率)等を低下させる可能性があります。また、お客さまであるカーメーカーの車両販売がユーザーの支持を得られず業績が低迷した場合、当社グループの提供しております製品等の売上収益は、自動車需要の動向に左右され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新製品開発力及び開発資源について
当社グループは、お客さまのニ-ズを追求し、車載用音響機器及び情報通信機器等の魅力ある新製品を市場に供給することにより売上収益の拡大をはかっておりますが、新製品は技術進歩の速い先端技術に支えられており、その依存度はますます高まっております。
当社グループの新製品は主に日本及び中国で開発しておりますが、雇用流動化の進展等の環境変化により、1)優秀な開発要員の確保や育成が困難となる可能性、2)お客さまからの技術要求レベル及びスピード要求に対応できなくなる可能性、3)将来保有すべき要素技術の確保が困難になる可能性等のリスクがあります。これらにより、将来の成長性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品の欠陥について
当社グループは、ISO/TS16949に基づく品質マネジメントシステムにより、品質管理の徹底及びサ-ビス体制の充実をはかり、万全の注意を払って製品をお客さまへ提供しております。しかし、将来において大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の不具合が発生する可能性があります。
不測の状況が発生した場合には、多額のクレーム費用や当社の製品等の評価に重大な影響を与え、売上収益の減少や利益の縮小などにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 当社ライセンス及び第三者ライセンスの利用について
当社グループは競合製品との差別化をはかるため、技術とノウハウの保有と蓄積に努めております。しかし、当社グループ独自の技術とノウハウは、一部の地域において不完全で限定的にしか保護されない可能性があります。また、第三者が当社グループの知的財産権を無断・無許可で使用して類似した製品を製造・販売することを未然に防止できない可能性もあります。
一方、当社グループは他社の知的財産権を侵害することのないよう対策を実施しておりますが、他社の保有する知的財産権を侵害していると判断され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) グループ外からの部品等調達について
当社グループは、国内外でグループ外より部品を調達しております。
供給元とは、安定的な供給が確保されるよう体制を整えておりますが、需要急増や予期せぬ災害等の発生により、必要数量が必要な時期に納入されない可能性があります。その場合には、当社グループでの生産の混乱、物流費用の増加、ひいては、お客さまへの供給の影響等が発生し、販売機会の損失等が発生する可能性が考えられます。また、素材の高騰、為替相場の急変等により調達価格が上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの海外市場への事業進出には、当該国の景気後退に伴う市場規模の縮小のほか、国及び地域における政治的・経済的混乱、予期せぬ法規制の変更、戦争・テロ、通貨危機、自然災害・疾病蔓延等のリスクが内在しており、不測の事態等により事業の遂行が中断された場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 確定給付制度債務について
当社及び一部の子会社においては、確定給付制度を採用しております。従業員退職給付費用等については、勤続年数、退職率、割引率、利息収益等に基づいて算出されております。
しかしながら、割引率の低下及び資産運用利回りの低下等により、数理計算上の差異等が増加した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、2010年4月30日に一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
(11) 固定資産の減損会計について
有形固定資産及びリース物件等においては、将来、技術革新等による設備の陳腐化や事業撤退による不要設備が発生した場合、相当の減損による損失が発生する可能性があります。また、無形資産においては、自社利用のソフトウエアを見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しておりますが、将来の利用見込期間が当初の利用見込期間を下回った場合には、相当の減損による損失が発生する可能性があります。また、企業結合により取得したのれんは、減損テストを実施しておりますが、帳簿価額が使用価値を上回った場合には、相当の減損による損失が発生する可能性があります。その場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 投資リスク、売上債権等の回収懸念及び偶発損失について
当社グループの将来事業拡大のための国内外への事業投資、研究開発投資等が実施された場合、それらは需要予測に基づくため、実需要によっては、すべてが成功につながるものではありません。また、当社グループでは、営業債権及びその他の債権にかかる減損損失に備え、過去の損失実績や取引先の現在の信用状況に基づき貸倒引当金を設定しております。
当社グループは事業展開する国及び地域において、輸出制限、関税等各種税制をはじめとするさまざまな法規制等の適用を受けております。当社グループは法規制等を遵守しておりますが、これら規制に対して不測にも遵守していないとされた場合には、コストの増加につながる可能性があります。これらの偶発損失は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 災害や停電等による影響について
当社グループは、主要な設備に対して安全性確保等も含め、すべての生産設備及び開発設備等の定期的な法定点検等を実施しております。また、危機管理マニュアルやBCPを制定し、地震・自然災害・火災・海外安全体制について対応策や訓練の周知徹底を行っております。
しかし、予期せぬ事故・地震・自然災害・生産拠点における電力不足等のインフラ環境の変化により、事業活動に支障をきたす可能性があり、事業活動が中断に至る事態となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 環境問題について
当社グループは、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムの推進により、環境配慮型製品の開発や環境汚染物質の削減、製品での鉛フリー化の推進、並びにリサイクル等によるゼロエミッションの推進、省エネルギー活動、グリーン購買の推進などサプライヤー教育等を含め環境保全活動に取り組んでおります。
しかしながら、各国の法規制やお客さまの要求事項により、対象の規制物資や運用時期が異なっており、今後の各国の法規制の強化や動向によって、当社グループの製品を構成している部品等に、新たに規制された環境負荷物質が含有される可能性があります。このことにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) 個人情報保護について
当社グループは、国内における個人情報保護規程の制定、情報セキュリティ管理規程の制定を通じて、情報管理に努めておりますが、コンピュータへのハッカー等の侵害等により、お客さまの個人情報漏洩がまったく起きない保証はありません。万が一、情報漏洩が起きた場合には、お客さまに対する賠償責任が発生する可能性があります。その場合には、信用及びブランドイメ-ジが低下することにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16) 財務制限条項について
当社グループの主要な借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されています。これらに抵触した場合には期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。