有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしております。複合部品他の資産グループについては、市場の価格競争が激しく、売上高、利益とも回復の見通しが厳しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定をしており、将来キャッシュ・フローを5.6%で割り引いて計算しております。
また、当連結会計年度において、新潟県村上市の工場の売却について意思決定を行いました。これに伴い、同工場の土地建物等について回収可能価額(売却見込価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 金 額 |
| 日本及びアジア | 複合部品他 製造設備 | 機械装置及び運搬具 | 67百万円 |
| その他 | 35百万円 | ||
| 機構部品製造設備 (売却予定資産) | 建物及び構築物 | 2百万円 | |
| 土地 | 104百万円 | ||
| その他 | 1百万円 | ||
| 合 計 | 212百万円 | ||
当社グループは継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしております。複合部品他の資産グループについては、市場の価格競争が激しく、売上高、利益とも回復の見通しが厳しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定をしており、将来キャッシュ・フローを5.6%で割り引いて計算しております。
また、当連結会計年度において、新潟県村上市の工場の売却について意思決定を行いました。これに伴い、同工場の土地建物等について回収可能価額(売却見込価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。