訂正有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24月4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、その他の国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社でも、確定給付型の制度を設けております。
なお、当社において、当連結会計年度より退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項 (単位:百万円)

イ 退職給付債務	△13,675
ロ 年金資産(退職給付信託含む)	8,022
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△5,653
ニ 未認識数理計算上の差異	333
ホ 退職給付引当金(ハ+ニ)	△5,319

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項 (単位:百万円)

イ 勤務費用	644
ロ 利息費用	215
ハ 期待運用収益	△131
ニ 数理計算上の差異の処理額	156
ホ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)	885

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ 割引率	主として1.13%
ハ 期待運用収益率	主として1.25%
ニ 数理計算上の差異の処理年数	主として5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法による)

当連結会計年度(自 平成25月4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。ただし、当社及び一部の連結子会社は確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けます。支給の繰下げを申出た受給権者の仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットを累積します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	13,675百万円
勤務費用	614百万円
利息費用	197百万円
数理計算上の差異の発生額	453百万円
退職給付の支払額	△837百万円
その他	395百万円
退職給付債務の期末残高	14,498百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	8,022百万円
期待運用収益	135百万円
数理計算上の差異の発生額	758百万円
事業主からの拠出額	324百万円
退職給付の支払額	△536百万円
その他	289百万円
年金資産の期末残高	8,995百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	13,020百万円
年金資産	△8,995百万円
	4,024百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,478百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,503百万円

退職給付に係る負債	5,507百万円
退職給付に係る資産	△4百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,503百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	614百万円
利息費用	197百万円
期待運用収益	△135百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△5百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	670百万円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	33百万円
合 計	33百万円

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	48%
投資信託	20%
債券	19%
現金及び預金	7%
株式	6%
その他	0%
合 計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.06%
長期期待運用収益率 1.25%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、22百万円でありました。