有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。ただし、当社及び一部の連結子会社は確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けます。支給の繰下げを申出た受給権者の仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットを累積します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいて計算した一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	14,498	15,147
会計方針の変更による累積的影響額	8	-
会計方針の変更を反映した期首残高	14,507	15,147
勤務費用	733	802
利息費用	148	113
数理計算上の差異の発生額	515	301
退職給付の支払額	△900	△1,439
その他	142	△297
退職給付債務の期末残高	15,147	14,627

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	8,995	9,712
期待運用収益	142	139
数理計算上の差異の発生額	647	0
事業主からの拠出額	397	388
退職給付の支払額	△589	△768
その他	118	△245
年金資産の期末残高	9,712	9,227

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,620	13,217
年金資産	△9,712	△9,227
	3,908	3,990
非積立型制度の退職給付債務	1,526	1,409
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,434	5,400
退職給付に係る負債	5,438	5,402
退職給付に係る資産	△4	△2
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,434	5,400

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	733	802
利息費用	148	113
期待運用収益	△142	△139
数理計算上の差異の費用処理額	6	135
その他(割増退職金)	-	53
確定給付制度に係る退職給付費用	744	965

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△137	165
合 計	△137	165

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△104	60
合 計	△104	60

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
一般勘定	43%	43%
投資信託	23%	25%
債券	17%	19%
現金及び預金	10%	7%
株式	6%	6%
その他	1%	0%
合 計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.36%	0.00%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%

(注)退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は25百万円、当連結会計年度は28百万円でありました。