有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。ただし、当社及び一部の連結子会社は確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けます。支給の繰下げを申出た受給権者の仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットを累積します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,341	10,567
勤務費用	628	405
利息費用	126	178
数理計算上の差異の発生額	△557	△371
退職給付の支払額	△903	△1,013
その他	△67	178
退職給付債務の期末残高	10,567	9,945

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	9,070	9,069
期待運用収益	111	123
数理計算上の差異の発生額	△117	439
事業主からの拠出額	611	680
退職給付の支払額	△545	△680
その他	△60	182
年金資産の期末残高	9,069	9,814

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,337	8,731
年金資産	△9,069	△9,814
	267	△1,082
非積立型制度の退職給付債務	1,229	1,213
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,497	130
退職給付に係る負債	1,497	2,278
退職給付に係る資産	-	△2,148
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,497	130

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	628	405
利息費用	126	178
期待運用収益	△111	△123
数理計算上の差異の費用処理額	△262	△438
過去勤務費用の費用処理額	2	2
確定給付制度に係る退職給付費用	382	24

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	△2	△2
数理計算上の差異	△177	△372
合計	△180	△374

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	9	6
未認識数理計算上の差異	△1,071	△1,443
合計	△1,062	△1,437

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	34	%	39	%
一般勘定	29	%	26	%
投資信託	18	%	18	%
株式	9	%	8	%
現金及び預金	8	%	6	%
その他	2	%	3	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会
計年度16%、当連結会計年度15%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.26	%	2.02	%
長期期待運用収益率	0.50	%	0.50	%

(注) 退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は32百万円、当連結会計年度は31百万円であります。