有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、職能資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。ただし、当社及び一部の連結子会社は確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けます。支給の繰下げを申出た受給権者の仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットを累積します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいて計算した一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	14,627	14,185
勤務費用	695	625
利息費用	65	59
数理計算上の差異の発生額	190	△130
退職給付の支払額	△1,100	△975
その他	△293	144
退職給付債務の期末残高	14,185	13,908

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	9,227	9,174
期待運用収益	126	122
数理計算上の差異の発生額	216	115
事業主からの拠出額	508	502
退職給付の支払額	△678	△608
その他	△226	122
年金資産の期末残高	9,174	9,429

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,771	12,483
年金資産	△9,174	△9,429
	3,596	3,053
非積立型制度の退職給付債務	1,414	1,425
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,011	4,479
退職給付に係る負債	5,013	4,481
退職給付に係る資産	△2	△2
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,011	4,479

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	695	625
利息費用	65	59
期待運用収益	△126	△122
数理計算上の差異の費用処理額	171	△121
確定給付制度に係る退職給付費用	806	440

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△197	△123
合 計	△197	△123

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△137	△261
合 計	△137	△261

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	40%	37%
投資信託	26%	29%
債券	20%	22%
株式	6%	6%
現金及び預金	8%	5%
その他	0%	1%
合 計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.03%	0.00%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%

(注)退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は24百万円、当連結会計年度は24百万円でありました。