大同信号(6743)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産関連事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 1億1572万
- 2013年6月30日 -60.39%
- 4583万
- 2013年9月30日 +96.76%
- 9018万
- 2013年12月31日 +53.49%
- 1億3842万
- 2014年3月31日 +22.23%
- 1億6919万
- 2014年6月30日 -73.13%
- 4546万
- 2014年9月30日 +95.55%
- 8891万
- 2014年12月31日 +59.07%
- 1億4143万
- 2015年3月31日 +23.2%
- 1億7423万
- 2015年6月30日 -71.54%
- 4959万
- 2015年9月30日 +101.95%
- 1億15万
- 2015年12月31日 +8.98%
- 1億915万
- 2016年3月31日 +52.56%
- 1億6652万
- 2016年6月30日 -70.06%
- 4985万
- 2016年9月30日 +105.94%
- 1億268万
- 2016年12月31日 +47.52%
- 1億5147万
- 2017年3月31日 +34.07%
- 2億308万
- 2017年6月30日 -76.66%
- 4740万
- 2017年9月30日 +109.84%
- 9948万
- 2017年12月31日 +42.28%
- 1億4154万
- 2018年3月31日 +29.01%
- 1億8260万
- 2018年6月30日 -70.32%
- 5420万
- 2018年9月30日 +103.09%
- 1億1008万
- 2018年12月31日 +49.26%
- 1億6431万
- 2019年3月31日 +21.7%
- 1億9997万
- 2019年6月30日 -76.37%
- 4725万
- 2019年9月30日 +99.06%
- 9406万
- 2019年12月31日 +40.23%
- 1億3191万
- 2020年3月31日 +38.87%
- 1億8319万
- 2020年6月30日 -70.8%
- 5349万
- 2020年9月30日 +98.22%
- 1億604万
- 2020年12月31日 +46.95%
- 1億5582万
- 2021年3月31日 +52.5%
- 2億3762万
- 2021年6月30日 -79.59%
- 4850万
- 2021年9月30日 +94.26%
- 9423万
- 2021年12月31日 +49.46%
- 1億4083万
- 2022年3月31日 +35.36%
- 1億9064万
- 2022年6月30日 -74.4%
- 4880万
- 2022年9月30日 +102.46%
- 9881万
- 2022年12月31日 +38.78%
- 1億3713万
- 2023年3月31日 +9.56%
- 1億5023万
- 2023年6月30日 -83.72%
- 2446万
- 2023年9月30日 +152.46%
- 6175万
- 2023年12月31日 +61.07%
- 9947万
- 2024年3月31日 +32.52%
- 1億3182万
- 2024年9月30日 -38%
- 8172万
- 2025年3月31日 +93.46%
- 1億5811万
- 2025年9月30日 -43.96%
- 8860万
- 2026年3月31日 +81.94%
- 1億6120万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/23 13:30
当社グループは、鉄道信号関連事業、産業用機器関連事業及び不動産関連事業の3つの事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「鉄道信号関連事業」、「産業用機器関連事業」及び「不動産関連事業」の3つを報告セグメントとしております。 - #2 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/23 13:30
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 産業用機器関連事業 128 不動産関連事業 1 全社(共通) 71
② 提出会社の状況 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2026/06/23 13:30
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。建物 不動産関連事業 賃貸不動産の空調機更新 35,727千円
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 産業用機器関連事業につきましては、売上高は13億30百万円と前年同期比1億63百万円(14.0%)の増収、セグメント利益は5百万円(前年同期はセグメント損失6百万円)となりました。2026/06/23 13:30
(不動産関連事業)
不動産関連事業につきましては、売上高は4億6百万円と前年同期比1百万円(0.5%)の増収、セグメント利益は1億61百万円と前年同期比3百万円(2.0%)の増益となりました。 - #5 設備の新設、除却等の計画(連結)
- (1) 重要な設備の新設等2026/06/23 13:30
(2) 重要な設備の除却等セグメントの名称 投資予定額(千円) 設備等の主な内容・目的 資金調達方法 産業用機器関連事業 66,000 老朽化設備の更新等 自己資金 不動産関連事業 41,000 設備更新等 自己資金 全社 181,000 社内システムの更新等 自己資金
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 - #6 設備投資等の概要
- 産業用機器関連事業 27,637千円2026/06/23 13:30
不動産関連事業 40,087千円
全社(共通) 115,696千円