2 セグメント資産の調整額9,362,209千円には、各報告セグメントに配分していない現金及び預金
3,578,639千円及び全社固定資産5,993,131千円等が含まれております。全社固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額10,130,207千円には、各報告セグメントに配分していない現金及び預金3,199,273千円及び全社固定資産6,441,430千円等が含まれております。全社固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。2015/06/26 13:53

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～38年
機械及び装置 7～12年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2015/06/26 13:53

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	7,491千円	-千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
借地権	-千円	48,617千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	24,191	千円	0	千円
機械装置及び運搬具	133	千円	115	千円
工具、器具及び備品	829	千円	3,812	千円
合計	25,153	千円	3,928	千円

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	7,385,561	千円	7,746,456	千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
計	424,528	千円	358,483	千円
固定資産
退職給付引当金	488,463	千円	282,277	千円

(繰延税金負債)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
小計	640,637	千円	580,450	千円
固定資産
退職給付に係る負債	764,489	千円	539,222	千円

(繰延税金負債)

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2億24百万円増加し、220億57百万円となりました。これは、現金及び預金が3億16百万円減少しましたが、たな卸資産が4億49百万円、受取手形及び売掛金が2億70百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12億82百万円増加し、159億97百万円となりました。これは、株式の時価評価等により投資有価証券が13億58百万円増加したことなどによるものであります。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 13:53