有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産
賞与引当金	186,815	千円	172,473	千円
社会保険料	31,875	千円	30,544	千円
受注損失引当金	4,544	千円	-	千円
製品補修引当金	43,499	千円	40,812	千円
事業税	31,183	千円	23,208	千円
除却損否認	34,011	千円	19,891	千円
その他	92,599	千円	71,553	千円
計	424,528	千円	358,483	千円
固定資産
退職給付引当金	488,463	千円	282,277	千円
役員退職慰労引当金	37,787	千円	31,101	千円
減価償却の償却限度超過額	89,570	千円	48,748	千円
減損損失	2,008	千円	1,822	千円
その他	25,415	千円	18,679	千円
評価性引当額	△13,244	千円	△10,549	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△630,001	千円	△372,080	千円
計	-	千円	-	千円
繰延税金資産合計	424,528	千円	358,483	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△590,820	千円	△875,756	千円
買換資産圧縮積立金	△301,565	千円	△271,823	千円
その他	-	千円	△851	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	630,001	千円	372,080	千円
繰延税金負債合計	△262,384	千円	△776,351	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
住民税均等割額	2.0	%	2.1	%
交際費等永久に損金にされない項目	2.1	%	0.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8	%	△2.0	%
試験研究費等の法人税特別控除	△10.8	%	△10.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額	2.6	%	3.4	%
評価性引当額の減少	△3.4	%	△0.2	%
その他	△4.3	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4	%	28.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が52,241千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が37,231千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が89,473千円増加しております。