有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	134,717	千円	151,231	千円
社会保険料	32,075	千円	29,617	千円
製品補修引当金	354,545	千円	276,690	千円
事業税	20,713	千円	19,177	千円
棚卸資産廃棄損否認	30,420	千円	24,403	千円
棚卸資産評価損否認	13,516	千円	13,516	千円
退職給付引当金	238,686	千円	251,543	千円
役員退職慰労引当金	25,913	千円	13,536	千円
減価償却限度超過額	35,128	千円	33,570	千円
資産除去債務	19,844	千円	20,864	千円
原価差異棚卸資産配賦	54,854	千円	44,216	千円
減損損失	1,726	千円	1,726	千円
その他	135,222	千円	114,456	千円
繰延税金資産小計	1,097,366	千円	994,551	千円
評価性引当額	△22,917	千円	△24,488	千円
繰延税金負債との相殺	△1,074,448	千円	△928,393	千円
繰延税金資産合計	-	千円	41,668	千円

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△909,821	千円	△682,736	千円
買換資産圧縮積立金	△247,351	千円	△245,657	千円
繰延税金資産との相殺	1,074,448	千円	928,393	千円
繰延税金負債合計	△82,724	千円	-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割額	2.0	%	2.3	%
交際費等永久に損金にされない項目	0.6	%	0.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5	%	△2.1	%
試験研究費等の法人税特別控除	△3.3	%	△5.2	%
会計基準変更による調整	-	%	9.5	%
評価性引当額	0.2	%	0.2	%
その他	△0.5	%	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1	%	35.4	%