有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	189,218	千円	222,085	千円
社会保険料	32,365	千円	37,277	千円
製品補修引当金	46,619	千円	75,641	千円
事業税	31,063	千円	35,733	千円
棚卸資産廃棄損否認	21,392	千円	60,509	千円
棚卸資産評価損否認	13,516	千円	-	千円
退職給付引当金	277,576	千円	276,365	千円
役員退職慰労引当金	15,652	千円	21,038	千円
減価償却限度超過額	28,149	千円	31,668	千円
資産除去債務	21,478	千円	21,478	千円
原価差異棚卸資産配賦	47,649	千円	49,481	千円
減損損失	1,777	千円	1,777	千円
その他	17,804	千円	18,773	千円
繰延税金資産小計	744,264	千円	851,832	千円
評価性引当額	△24,642	千円	△24,642	千円
繰延税金負債との相殺	△719,622	千円	△827,190	千円
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△803,957	千円	△1,424,913	千円
買換資産圧縮積立金	△247,600	千円	△245,906	千円
前払年金費用	△74,525	千円	△89,201	千円
繰延税金資産との相殺	719,622	千円	827,190	千円
繰延税金負債合計	△406,461	千円	△932,831	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割額	1.4	%	1.1	%
交際費等永久に損金にされない項目	0.5	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	%	△1.5	%
試験研究費等の法人税特別控除	△7.5	%	△1.9	%
税率変更による影響額	0.0	%	△0.7	%
その他	△0.2	%	0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5	%	28.9	%