有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産
賞与引当金	172,473	千円	161,918	千円
社会保険料	30,544	千円	30,672	千円
製品補修引当金	40,812	千円	33,356	千円
事業税	23,208	千円	35,519	千円
たな卸資産廃棄損否認	19,891	千円	22,517	千円
その他	71,553	千円	88,485	千円
計	358,483	千円	372,470	千円
固定資産
退職給付引当金	282,277	千円	270,569	千円
役員退職慰労引当金	31,101	千円	36,138	千円
減価償却限度超過額	48,748	千円	21,794	千円
減損損失	1,822	千円	1,726	千円
その他	18,679	千円	16,863	千円
評価性引当額	△10,549	千円	△12,209	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△372,080	千円	△334,882	千円
計	-	千円	-	千円
繰延税金資産合計	358,483	千円	372,470	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△875,756	千円	△858,169	千円
買換資産圧縮積立金	△271,823	千円	△255,822	千円
その他	△851	千円	△62	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	372,080	千円	334,882	千円
繰延税金負債合計	△776,351	千円	△779,171	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
住民税均等割額	2.1	%	1.5	%
交際費等永久に損金にされない項目	0.7	%	1.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0	%	△1.0	%
試験研究費等の法人税特別控除	△10.8	%	△8.6	%
税率変更による影響額	3.4	%	2.2	%
評価性引当額の増減額	△0.2	%	0.2	%
その他	△0.1	%	△1.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9	%	26.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1%(平成29年4月1日以降のものについては32.3%)から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.8%、平成29年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,472千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が32,203千円、その他有価証券評価差額金が47,676千円それぞれ増加しております。