有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	190,703	千円	189,218	千円
社会保険料	31,522	千円	32,365	千円
製品補修引当金	34,672	千円	46,619	千円
事業税	14,170	千円	31,063	千円
棚卸資産廃棄損否認	27,707	千円	21,392	千円
棚卸資産評価損否認	13,516	千円	13,516	千円
退職給付引当金	258,871	千円	277,576	千円
役員退職慰労引当金	11,033	千円	15,652	千円
減価償却限度超過額	21,961	千円	28,149	千円
資産除去債務	20,864	千円	21,478	千円
原価差異棚卸資産配賦	32,640	千円	47,649	千円
減損損失	1,726	千円	1,777	千円
災害損失引当金	3,653	千円	-	千円
その他	41,317	千円	17,804	千円
繰延税金資産小計	704,363	千円	744,264	千円
評価性引当額	△23,938	千円	△24,642	千円
繰延税金負債との相殺	△680,425	千円	△719,622	千円
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△983,165	千円	△803,957	千円
買換資産圧縮積立金	△242,268	千円	△247,600	千円
前払年金費用	△48,143	千円	△74,525	千円
繰延税金資産との相殺	680,425	千円	719,622	千円
繰延税金負債合計	△593,152	千円	△406,461	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割額	-	%	1.4	%
交際費等永久に損金にされない項目	-	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△1.3	%
試験研究費等の法人税特別控除	-	%	△7.5	%
その他	-	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	23.5	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が23,169千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が199千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が22,970千円減少しております。