有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	60,906	千円	164,998	千円
社会保険料	9,540	千円	39,410	千円
製品補修引当金	795,615	千円	609,277	千円
受注損失引当金	16,830	千円	-	千円
事業税	15,326	千円	21,487	千円
たな卸資産廃棄損否認	25,197	千円	86,906	千円
たな卸資産評価損否認	-	千円	13,516	千円
退職給付引当金	288,855	千円	290,876	千円
役員退職慰労引当金	31,529	千円	36,243	千円
減価償却限度超過額	17,943	千円	17,702	千円
減損損失	1,726	千円	1,726	千円
その他	48,233	千円	200,812	千円
繰延税金資産小計	1,311,705	千円	1,482,958	千円
評価性引当額	△16,639	千円	△18,854	千円
繰延税金負債との相殺	△1,230,544	千円	△1,338,177	千円
繰延税金資産合計	64,521	千円	125,926	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△978,110	千円	△1,087,437	千円
買換資産圧縮積立金	△252,434	千円	△250,739	千円
繰延税金資産との相殺	1,230,544	千円	1,338,177	千円
繰延税金負債合計	-	千円	-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割額	-	%	1.2	%
交際費等永久に損金にされない項目	-	%	0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△1.9	%
試験研究費等の法人税特別控除	-	%	△3.0	%
評価性引当額の増加額	-	%	0.1	%
その他	-	%	0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	28.3	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。