有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産
賞与引当金	162,557	千円	60,906	千円
社会保険料	27,491	千円	9,540	千円
製品補修引当金	23,531	千円	795,615	千円
受注損失引当金	-	千円	16,830	千円
事業税	18,957	千円	15,326	千円
たな卸資産廃棄損否認	16,565	千円	25,197	千円
その他	40,242	千円	29,149	千円
計	289,344	千円	952,567	千円
固定資産
退職給付引当金	282,200	千円	288,855	千円
役員退職慰労引当金	26,657	千円	31,529	千円
減価償却限度超過額	17,462	千円	17,943	千円
減損損失	1,726	千円	1,726	千円
その他	27,755	千円	19,083	千円
評価性引当額	△22,643	千円	△16,639	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△333,159	千円	△342,499	千円
計	-	千円	-	千円
繰延税金資産合計	289,344	千円	952,567	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△892,908	千円	△978,110	千円
買換資産圧縮積立金	△254,128	千円	△252,434	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	333,159	千円	342,499	千円
繰延税金負債合計	△813,877	千円	△888,045	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	-	%
(調整)
住民税均等割額	2.2	%	-	%
交際費等永久に損金にされない項目	0.7	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3	%	-	%
試験研究費等の法人税特別控除	△7.1	%	-	%
評価性引当額の増加額	0.2	%	-	%
その他	△0.2	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3	%	-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。