有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産
賞与引当金	161,918	千円	162,557	千円
社会保険料	30,672	千円	27,491	千円
製品補修引当金	33,356	千円	23,531	千円
事業税	35,519	千円	18,957	千円
たな卸資産廃棄損否認	22,517	千円	16,565	千円
その他	88,485	千円	40,242	千円
計	372,470	千円	289,344	千円
固定資産
退職給付引当金	270,569	千円	282,200	千円
役員退職慰労引当金	36,138	千円	26,657	千円
減価償却限度超過額	21,794	千円	17,462	千円
減損損失	1,726	千円	1,726	千円
その他	16,863	千円	27,755	千円
評価性引当額	△12,209	千円	△22,643	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△334,882	千円	△333,159	千円
計	-	千円	-	千円
繰延税金資産合計	372,470	千円	289,344	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△858,169	千円	△892,908	千円
買換資産圧縮積立金	△255,822	千円	△254,128	千円
その他	△62	千円	-	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	334,882	千円	333,159	千円
繰延税金負債合計	△779,171	千円	△813,877	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.8	%
(調整)
住民税均等割額	1.5	%	2.2	%
交際費等永久に損金にされない項目	1.1	%	0.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	%	△2.3	%
試験研究費等の法人税特別控除	△8.6	%	△7.1	%
税率変更による影響額	2.2	%	-	%
評価性引当額の増加額	0.2	%	0.2	%
その他	△1.6	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9	%	24.3	%