有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産
賞与引当金	180,023	千円	186,815	千円
社会保険料	33,885	千円	31,875	千円
受注損失引当金	4,851	千円	4,544	千円
製品補修引当金	47,249	千円	43,499	千円
事業税	40,955	千円	31,183	千円
除却損否認	-	千円	34,011	千円
その他	114,645	千円	92,599	千円
計	421,610	千円	424,528	千円
固定資産
退職給付引当金	478,997	千円	488,463	千円
役員退職慰労引当金	32,998	千円	37,787	千円
減価償却の償却限度超過額	112,724	千円	89,570	千円
減損損失	42,792	千円	2,008	千円
その他	26,183	千円	25,415	千円
評価性引当額	△50,561	千円	△13,244	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△643,135	千円	△630,001	千円
計	-	千円	-	千円
繰延税金資産合計	421,610	千円	424,528	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△458,364	千円	△590,820	千円
買換資産圧縮積立金	△304,193	千円	△301,565	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	643,135	千円	630,001	千円
繰延税金負債合計	△119,421	千円	△262,384	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
住民税均等割額	1.9	%	2.0	%
交際費等永久に損金にされない項目	2.0	%	2.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0	%	△1.8	%
試験研究費等の法人税特別控除	△10.1	%	△10.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額	-	%	2.6	%
評価性引当額の減少	-	%	△3.4	%
その他	△1.7	%	△4.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1	%	24.4	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28,805千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が28,805千円増加しております。