有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	151,231	千円	165,398	千円
社会保険料	29,617	千円	27,345	千円
製品補修引当金	276,690	千円	189,119	千円
事業税	19,177	千円	11,567	千円
棚卸資産廃棄損否認	24,403	千円	24,392	千円
棚卸資産評価損否認	13,516	千円	13,516	千円
退職給付引当金	251,543	千円	257,770	千円
役員退職慰労引当金	13,536	千円	17,148	千円
減価償却限度超過額	33,570	千円	30,602	千円
資産除去債務	20,864	千円	20,864	千円
原価差異棚卸資産配賦	44,216	千円	58,841	千円
減損損失	1,726	千円	1,726	千円
その他	114,456	千円	40,211	千円
繰延税金資産小計	994,551	千円	858,507	千円
評価性引当額	△24,488	千円	△23,938	千円
繰延税金負債との相殺	△928,393	千円	△834,569	千円
繰延税金資産合計	41,668	千円	-	千円

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△682,736	千円	△673,048	千円
買換資産圧縮積立金	△245,657	千円	△243,963	千円
前払年金費用	-	千円	△32,206	千円
繰延税金資産との相殺	928,393	千円	834,569	千円
繰延税金負債合計	-	千円	△114,648	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-
(調整)
住民税均等割額	2.3	%	-
交際費等永久に損金にされない項目	0.7	%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1	%	-
試験研究費等の法人税特別控除	△5.2	%	-
会計基準変更による調整	9.5	%	-
評価性引当額	0.2	%	-
その他	△0.6	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4	%	-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。