建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

ース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 6～38年
機械及び装置 7～12年2018/06/28 15:13

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	21,037	千円	14,038	千円
機械装置及び運搬具	530	千円	0	千円

2018/06/28 15:13

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	808,249(808,249	千円千円)	1,130,410(1,130,410	千円千円)
機械装置及び運搬具	249,099(249,099	千円千円)	189,508(189,508	千円千円)

(注) (内書)は、財団抵当に供されている資産の金額であります。
担保権によって担保されている債務

2018/06/28 15:13

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物及び構築物	浅川事業所	第六工場	326,334千円
建物	浅川事業所	第四工場空調設備更新	24,880千円
工具、器具及び備品	浅川事業所	金型類	49,213千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	浅川事業所	屋内危険物倉庫	972千円
建物	浅川事業所	受入検査下屋	373千円

2018/06/28 15:13

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて9億45百万円増加し、237億10百万円となりました。これは、繰延税金資産が6億77百万円、たな卸資産が3億67百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5億23百万円増加し、175億25百万円となりました。これは、株式の時価評価等により投資有価証券が4億24百万円、建物及び構築物が2億16百万円それぞれ増加したことなどによるものであります
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて14億68百万円増加し、412億35百万円となりました。

2018/06/28 15:13

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社は、不動産賃借契約に基づき、使用する建物等において退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2018/06/28 15:13

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

⑦ 特別修繕引当金
不動産事業における建物大規模修繕に備えるため、将来の補修見込額に基づき計上しております

2018/06/28 15:13

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 15:13