	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料諸手当	1,082,409	千円	1,086,223	千円
役員賞与引当金繰入額	11,454	千円	22,114	千円
賞与	176,779	千円	260,399	千円
賞与引当金繰入額	131,764	千円	279,576	千円
役員退職慰労引当金繰入額	24,921	千円	24,707	千円

2019/06/27 14:40

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2019/06/27 14:40

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,500	-	-	2,500
賞与引当金	199,041	539,212	199,041	539,212
役員賞与引当金	-	14,449	-	14,449
製品補修引当金	2,600,052	1,991,103	2,600,052	1,991,103

2019/06/27 14:40

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	60,906	千円	164,998	千円
社会保険料	9,540	千円	39,410	千円

(繰延税金負債)

2019/06/27 14:40

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	133,302	千円	280,021	千円
製品補修引当金	902,502	千円	711,770	千円

(繰延税金負債)

2019/06/27 14:40

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12億18百万円増加し、137億74百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が6億26百万円、未払法人税等が5億53百万円、賞与引当金が4億79百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて22百万円増加し、52億26百万円となりました。これは、長期借入金は6億96百万円減少しましたが、製品補修引当金が10億4百万円増加したことなどによるものです。

2019/06/27 14:40

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
a 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法
b 仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/27 14:40

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
② 仕掛品
個別法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～38年
機械及び装置 4～12年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年であります。2019/06/27 14:40

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。2019/06/27 14:40