- 6743
- 2026/09/08
- 時価
- 181億円
- PER 予
- 8.44倍
- 2010年以降
- 赤字-19.94倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.59倍
- 2010年以降
- 0.24-0.63倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.56%
- ROE 予
- 6.93%
- ROA 予
- 3.94%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2020年3月31日
- 8億6315万
- 2021年3月31日 +0.93%
- 8億7120万
個別
- 2020年3月31日
- 4億7153万
- 2021年3月31日 -6.64%
- 4億4025万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2021/06/29 14:42
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 給料諸手当 1,102,146 千円 1,124,538 千円 役員賞与引当金繰入額 26,704 千円 24,189 千円 賞与 243,338 千円 256,271 千円 賞与引当金繰入額 270,402 千円 261,851 千円 役員退職慰労引当金繰入額 22,016 千円 22,052 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
a 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法
b 仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2021/06/29 14:42 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2021/06/29 14:42
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 2,500 - - 2,500 賞与引当金 471,539 440,252 471,539 440,252 役員賞与引当金 12,819 12,654 12,819 12,654 製品補修引当金 1,583,863 1,158,645 1,583,863 1,158,645 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (繰延税金資産)2021/06/29 14:42
(繰延税金負債)前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 144,290 千円 134,717 千円 社会保険料 31,243 千円 32,075 千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (繰延税金資産)2021/06/29 14:42
(繰延税金負債)前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 264,126 千円 266,588 千円 製品補修引当金 571,066 千円 441,973 千円
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
② 仕掛品
個別法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 6~38年
機械及び装置 4~12年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年であります。2021/06/29 14:42