貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -6200万
- 2009年3月31日 ±0%
- -6200万
- 2010年3月31日 -3.23%
- -6400万
- 2011年3月31日 -723.44%
- -5億2700万
- 2012年3月31日
- -4億5600万
- 2013年3月31日 -10.09%
- -5億200万
- 2014年3月31日 -21.51%
- -6億1000万
- 2015年3月31日
- -5500万
- 2016年3月31日 ±0%
- -5500万
- 2017年3月31日 -1.82%
- -5600万
- 2018年3月31日 -117.86%
- -1億2200万
- 2019年3月31日 -59.02%
- -1億9400万
- 2020年3月31日
- -1億8800万
- 2021年3月31日
- -3600万
- 2022年3月31日 ±0%
- -3600万
- 2023年3月31日 -999.99%
- -10億2100万
- 2024年3月31日
- -10億2000万
個別
- 2008年3月31日
- -5600万
- 2009年3月31日 ±0%
- -5600万
- 2010年3月31日 -19.64%
- -6700万
- 2011年3月31日
- -4700万
- 2012年3月31日 -2.13%
- -4800万
- 2013年3月31日 -329.17%
- -2億600万
- 2014年3月31日 -19.9%
- -2億4700万
- 2015年3月31日
- -2億1300万
- 2016年3月31日 -7.98%
- -2億3000万
- 2017年3月31日
- -2億2400万
- 2018年3月31日 -29.02%
- -2億8900万
- 2019年3月31日 -34.6%
- -3億8900万
- 2020年3月31日
- -3億7500万
- 2021年3月31日
- -2億500万
- 2022年3月31日
- -1億8600万
- 2023年3月31日 -507.53%
- -11億3000万
- 2024年3月31日 -2.04%
- -11億5300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/27 14:34
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 従業員給料及び賞与 2,782百万円 2,940百万円 貸倒引当金繰入額 0 6 賞与引当金繰入額 179 186 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/06/27 14:34 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2024/06/27 14:34
(注)取引先関連事業損失引当金の「当期減少額」は、見込んでおりました損失が実現したことによる戻入額であります。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,130 28 - 1,159 賞与引当金 268 305 268 305 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 14:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額 344百万円 353百万円 賞与引当金損金算入限度超過額 81 93
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 14:34
(注)1.前連結会計年度において、評価性引当額が522百万円増加しております。この増加の主な要因は取引先の民事再生手続開始の申立てに伴い、親会社が計上した特別損失について、税務上は加算留保とし、一時差異にかかる繰延税金資産は評価性引当を行ったことによるものであります。当連結会計年度において、評価性引当額が363百万円減少しております。この減少の主な要因は、取引先の民事再生手続開始の申立てに伴う親会社の一時差異の一部が、当年度解消したこと、および税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 309百万円 311百万円 賞与引当金 130 116
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定2024/06/27 14:34
前期において、取引先の民事再生手続開始の申立てに伴い、同取引先に対する売掛金全額について貸倒引当金を計上し、税務上の留保による一時差異に係る繰延税金資産につきましては、金額評価性引当を行っておりますが、取引先の民事再生手続の進捗が損益見込額に影響を与える可能性があります。 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。2024/06/27 14:34
(注)繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額であります。(単位:百万円) 繰延税金資産 1,164 1,372 貸倒引当金 1,130 1,159 取引先関連事業損失引当金 938 -
①棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品) - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるもの、およびその会計上の見積りの内容は次のとおりであります。2024/06/27 14:34
(注)繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額であります。(単位:百万円) 繰延税金資産 1,655 1,685 貸倒引当金 1,040 1,048 取引先関連事業損失引当金 413 -
①棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品) - #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法2024/06/27 14:34