有価証券報告書-第90期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	309百万円		311百万円
賞与引当金	130		116
退職給付引当金	1,217		1,129
固定資産	139		147
減損損失	52		88
土地再評価損	107		105
棚卸資産評価損	273		177
投資有価証券評価損	42		30
未払事業税等	24		15
税務上の繰越欠損金(注)2	359		326
その他	306		181
繰延税金資産小計	2,964		2,631
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△343		△283
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△965		△662
評価性引当額小計(注)1	△1,308		△945
繰延税金資産合計	1,655		1,685
繰延税金負債
土地再評価益	△318		△310
その他有価証券評価差額金	△48		△142
外国子会社の留保金	△259		△315
退職給与負債調整勘定	△95		△89
その他	△28		△28
繰延税金負債合計	△751		△887
繰延税金資産の純額	903		798

(注)1.前連結会計年度において、評価性引当額が522百万円増加しております。この増加の主な要因は取引先の民事再生手続開始の申立てに伴い、親会社が計上した特別損失について、税務上は加算留保とし、一時差異にかかる繰延税金資産は評価性引当を行ったことによるものであります。当連結会計年度において、評価性引当額が363百万円減少しております。この減少の主な要因は、取引先の民事再生手続開始の申立てに伴う親会社の一時差異の一部が、当年度解消したこと、および税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	17	-	33	30	15	262	359
評価性引当額	△17	-	△33	△19	△15	△257	△343
繰延税金資産	0	-	-	11	-	4	16

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	0	22	16	220	66	326
評価性引当額	-	△0	△22	△16	△176	△66	△283
繰延税金資産	-	-	0	-	43	-	43

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
住民税均等割等	1.2		0.5
評価性引当額の増減	33.7		△12.8
外国源泉税等	3.6		2.0
在外子会社の税率差異	△8.8		△2.8
税額控除	△3.9		△0.1
その他	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.8		17.9