有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	311百万円		10百万円
賞与引当金	116		150
退職給付引当金	1,129		1,029
固定資産	147		158
減損損失	88		168
土地再評価損	105		109
棚卸資産評価損	177		192
投資有価証券評価損	30		31
未払事業税等	15		23
税務上の繰越欠損金(注)2	326		318
その他	181		178
繰延税金資産小計	2,631		2,369
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△283		△269
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△662		△463
評価性引当額小計(注)1	△945		△733
繰延税金資産合計	1,685		1,636
繰延税金負債
土地再評価益	△310		△319
その他有価証券評価差額金	△142		△158
外国子会社の留保金	△315		△319
退職給与負債調整勘定	△89		△86
その他	△28		△28
繰延税金負債合計	△887		△913
繰延税金資産の純額	798		722

(注)1.前連結会計年度において、評価性引当額が363百万円減少しております。この減少の主な要因は、取引先の民事再生手続開始の申立てに伴う親会社の一時差異の一部が、前年度解消したこと、および税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。当連結会計年度において、評価性引当額が212百万円減少しております。この減少の主な要因は、取引先の民事再生手続開始の申立てに伴う親会社の一時差異の全部が当年度解消したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	0	22	16	220	66	326
評価性引当額	-	△0	△22	△16	△176	△66	△283
繰延税金資産	-	-	0	-	43	-	43

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	20	-	207	50	40	318
評価性引当額	-	△12	-	△167	△50	△40	△269
繰延税金資産	-	8	-	39	-	-	48

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
住民税均等割等	0.5		0.5
評価性引当額の増減	△12.8		△8.3
外国源泉税等	2.0		1.3
在外子会社の税率差異	△2.8		△2.8
税額控除 税率変動による差額	△0.1 -		△0.2 △1.1
その他	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9		20.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)及び「地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律7号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.5%から令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22百万円増加し、法人税等調整額が28百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が9百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。