有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15百万円		14百万円
賞与引当金	102		96
退職給付引当金	1,499		1,507
固定資産	70		67
減損損失	67		65
土地再評価損	113		107
たな卸資産評価損	72		90
投資有価証券評価損	121		115
未払事業税等	15		5
税務上の繰越欠損金	1,231		1,100
その他	353		264
繰延税金資産小計	3,664		3,436
評価性引当額	△1,521		△1,438
繰延税金資産合計	2,142		1,998
繰延税金負債
土地再評価益	△344		△327
その他有価証券評価差額金	△86		△83
外国子会社の留保金	△117		△113
退職給与負債調整勘定	△160		△149
その他	△17		△15
繰延税金負債合計	△726		△689
繰延税金資産の純額	1,415		1,308

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	438百万円		406百万円
固定資産-繰延税金資産	1,321		1,228
流動負債-繰延税金負債	―		―
固定負債-繰延税金負債	344		327

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		4.0
住民税均等割等	1.0		3.4
評価性引当額の増減	△27.8		5.3
外国源泉税等	1.2		0.6
税率変更による修正	8.3		13.5
在外子会社の税率差異	△1.9		△3.0
その他	0.9		4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.5		60.8

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.8%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が81百万円減少し、法人税等調整額が75百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が9百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が17百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
加えて、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は10百万円減少し、法人税等調整額は10百万円増加しております。