有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	36百万円		58百万円
賞与引当金	122		122
退職給付引当金	1,468		1,443
固定資産	77		86
減損損失	54		53
土地再評価損	107		107
たな卸資産評価損	78		93
投資有価証券評価損	109		100
未払事業税等	18		22
税務上の繰越欠損金(注)	1,004		877
その他	231		254
繰延税金資産小計	3,309		3,220
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△847
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△535
評価性引当額小計	△1,376		△1,382
繰延税金資産合計	1,932		1,837
繰延税金負債
土地再評価益	△327		△327
その他有価証券評価差額金	△97		△59
外国子会社の留保金	△175		△208
退職給与負債調整勘定	△140		△135
その他	△14		△14
繰延税金負債合計	△755		△745
繰延税金資産の純額	1,177		1,092

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	114	145	181	28	19	387	877
評価性引当額	△113	△129	△181	△28	△17	△376	△847
繰延税金資産	0	15	-	-	2	11	30

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.1
住民税均等割等	1.3		1.5
評価性引当額の増減	△12.6		7.3
外国源泉税等	3.8		3.6
税率変更による修正	-		-
在外子会社の税率差異	△5.0		△6.3
その他	△4.5		△4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7		33.7