有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境および対応すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は「Creating for the Future」をスローガンに掲げ、以下の企業理念、価値観、ビジョン、行動指針を経営方針としております。
〈企業理念〉
社是、社訓に謳っております“明日をつくろう”、“誠実をもって仕事に励もう”、“責任を自覚しお互いに協力しよう”、“良い製品をつくり社会の発展に尽くそう”という創業以来のモノ造りへの精神は不変です。
〈価値観〉
”「環境」「安心・安全」「幸福」「共感」をキーワードに、豊かな社会に寄与する価値および従業員のウェルネスにつながる価値を創造し実現していきます。”と定め、価値創造を目指しております。
〈ビジョン〉
モノ造りを通じて未来を開くイノベーションに挑戦し心豊かな社会の発展に貢献します。
〈行動指針〉
「挑戦と創造」「誠実な行動」「共栄と調和」を指針としております。
(2)事業環境
以下のとおり、各国政策動向の変化などによる地政学的リスクの高まりに加え、GX/DXの潮流やAIの本格普及など、取り巻く事業環境は大きく変化しております。
事業環境の変化に対し、リスクと機会を的確に捉えて戦略を策定・実行します。

事業環境	エレクトロニクス業界
地政学リスクの高まり	・貿易摩擦による需要の変化 ・サプライチェーンの分散化
脱炭素社会の進展	・電動化、自動運転の進展 ・再生可能エネルギー利用の加速
社会・産業のデジタル変革	・AI、IT関連需要の増大 ・ソリューションサービスの拡大
労働人口の減少	・スマートファクトリー化の進展 ・ロボティクスの活用

(3)事業戦略等
当社グループは以下のとおり3つのコア事業へ展開しております。
・多種多様なコンポーネント電子部品
・MEMS・有機材料技術を活かしたセンサ群
・グローバル拠点による実装モジュール
社会課題を認識したうえで、これら事業におけるコア技術の進化により新製品を創造し、価値を提供するといった価値創造プロセスをビジネスモデルの基本として、電子部品デバイス、実装、ソフト設計といったコア技術の融合によるソリューション製品の提供を事業戦略の柱としております。
また、「モビリティ」「GX/DX」「産業・インフラ」「スマート家電・医療」といった4つのドメインおよびネクストフロンティア(次世代成長市場)において、コア事業の進化と新製品創出に向け経営資源を集中させ、事業領域の拡大を目指してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025年5月公表の「中期経営計画2027」におきまして、これからの3年間を成長軌道へ舵を切る期間と位置づけ、以下の基本方針で取り組みます。
(コア事業の進化)
・抵抗器等 : 市場ニーズにマッチした高付加価値製品の開発、提供による収益拡大
・センサ等 : 環境や安心・安全に貢献する製品の需要を取り込み、着実に成長
・モジュール: モビリティ分野の電動化ニーズを捉え、ソリューションビジネス展開で成長軌道を確立
・ASEAN地域の生産体制およびインドでの販売体制を強化
・DXによる生産性の向上
(新製品、新規事業の推進)
・IoTフォークリフトサービス、超音波ソナーシステム、広帯域ピエゾブザー、小型高電力チップ抵抗器などの事業化
(経営基盤のさらなる強化)
・CO2排出量削減および環境配慮型製品の拡大
・人的資本経営および事業戦略と連動した人材戦略の推進
・リスクマネジメントの継続的改善
(キャピタルアロケーション)
・安定的な営業キャッシュ・フローの創出による新製品およびコア事業への成長投資の推進
・充実した株主還元の実施による持続的な企業価値の向上
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画2027において、2027年度の目標として掲げた指標は以下のとおりです。

経済価値		社会価値
売上高	480億円	環境	・CO2排出量 ・環境配慮型製品の売上比率	2017年度比40%削減 30%
営業利益率	7%以上	社会	人的資本経営の推進 ・従業員エンゲージメントスコア ・女性管理職比率	70%以上 8%
ROE	10%以上	ガバナンス	コーポレートガバナンス体制の強化 ・リスクマネジメントの継続的改善 ・情報セキュリティの強化	重大事故0件

また、資本の効率化を図るため、2024年11月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応状況について」を公表し、PBR1倍以上に向けた取り組みおよび剰余金の配当基準引上げを明示しており、それらの指標は以下のとおりです。

PBR1倍以上	ROE10%以上 PER10倍以上
剰余金の配当基準	純資産配当率(DOE)3%以上 配当性向35%目処