有価証券報告書-第88期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、以下に掲げる企業理念・経営ビジョン・行動指針を踏まえながら、中期経営基本方針を定めております。
企業理念
社是、社訓に謳っております“明日をつくろう”、“誠実をもって仕事に励もう”、“責任を自覚しお互いに協力しよう”、“良い製品をつくり社会の発展に尽くそう”という創業以来のモノ造りへの精神は不変です。安心、安全、便利で有益な電子部品デバイス・モジュールを開発・提供することによって、お客様に信頼され社会に貢献する企業を目指します。
経営ビジョン
当社は“世の中にないモノを生み出すことに挑戦し、モノ造りを通じてイノベーションを起こす企業、社会に貢献する企業”を目指しています。“センサ&モジュールのHOKURIKU”として従前のご要望にお応えすることはもちろんのこと、持続可能な社会の実現に向けた様々な方面からの新たなニーズや課題への対応を最優先戦略として取組むことで、今後も継続成長してまいります。
行動指針
経営とは“事業継続”であり、“事業継続”の生命線は“拡大”であると考えております。またそのために必要な最重要要素の一つが“社会から信頼され続けること”だと信じています。それは企業ブランド価値が毀損すると“拡大”の長期的展開はなし得ないからです。
当社は定めている行動憲章を遵守していくとともにコンプライアンスを徹底し誠実かつ倫理的な企業活動を推進していきます。また品質と技術に対する至誠の精神を常に忘れず、よい製品をつくるために広い視野と高い目標を持って行動していきます。更に多様性を認め様々な人材の能力発揮で組織の力を高めつつ、社会からの信頼を得られるよう“サステナビリティ経営”を推進してまいります。
中期経営基本方針
2021年度までは事業の「新・選択と集中」活動を推進し事業基盤の強化に努めてまいりました。2022年度からは、これまでの活動をベースに、さらにサステナビリティを意識した事業展開や様々な社会環境変化(トランスフォーメーション)への積極対応で事業のレジリエンスをより強化し、企業価値を一段と高めてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
2026年度に向けた中期経営基本方針を踏まえ、2022年度から2024年度までの3ヵ年の『中期経営計画2024:Plan2024』を策定しました。中期経営計画では、「コア事業の強化」、新需要への「マーケティング強化と事業化推進」、そしてサステナビリティへの取組を軸にした「経営基盤の強化」を経営・事業戦略として、以下の具体的な施策に取り組んでおります。
①コア事業の強化
・新技術(新製品)、新顧客、新分野への販売拡大を推進
・新製品開発への継続的投資と事業ポートフォリオの最適化
・BCP及び海外生産品のグローバル再編を考慮した事業拠点の強化
②マーケティング強化と事業化推進
・自動車部品、各種センサ等のマーケティング強化
・脱炭素、EV化やDX関連の製品開発を推進
③経営基盤の強化
・コーポレートガバナンスの充実化
・サステナビリティ社会への取組みの加速
(3) 目標とする経営指標
当社グループでは、中期経営計画の目標として、2024年度に売上高460億円、営業利益28億円、ROE10%維持を目指しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
世界経済は回復傾向にあるものの、地政学的リスクの高まり、インフレの加速、中国における都市封鎖など、先行き不透明な状況が続くと予想されます。エレクトロニクス市場におきましては、資源価格の高騰に伴う原材料価格の上昇が懸念されますが、DXの広がりやEV化の進展、サステナビリティへの意識の高まりなどから電子部品需要は拡大方向にあります。
このような状況の中、当社といたしましては、自動車の電子化、機器の高機能化、IoTなどの技術革新が進む市場の変化に対応した取り組みに努めてまいります。
また、中長期的な観点においても、「コア事業の強化」、「マーケティング強化と事業化推進」、「経営基盤の強化」の3つの方針を柱とする施策を推進してまいります。
①コア事業の強化
車の電装化やEV化が進む中で、ラインナップ増、高機能化など安心、安全な社会で要求される製品の量産化を進め、抵抗器、センサ、モジュール等のコア事業はバランスよく着実に伸長させてまいります。
②マーケティング強化と事業化推進
自動車部品や各種センサ等のマーケティングを強化する目的で組織と人員を充実させるとともに、脱炭素、EV化やDX関連の製品開発をより一層推進してまいります。
③経営基盤の強化
品質重視やコンプライアンスの徹底など、ガバナンス体制を充実させるとともに、当社のマテリアリティに対する取組みを進め、サステナビリティ社会への取組みを加速させてまいります。