有価証券報告書-第88期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9百万円		9百万円
賞与引当金	120		133
退職給付引当金	1,385		1,336
固定資産	126		133
減損損失	53		52
土地再評価損	107		107
棚卸資産評価損	172		213
投資有価証券評価損	45		42
未払事業税等	12		34
税務上の繰越欠損金(注)2	618		402
その他	219		270
繰延税金資産小計	2,872		2,737
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△591		△368
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△489		△429
評価性引当額小計(注)1	△1,080		△797
繰延税金資産合計	1,791		1,939
繰延税金負債
土地再評価益	△327		△318
その他有価証券評価差額金	△52		△74
外国子会社の留保金	△173		△205
退職給与負債調整勘定	△113		△107
その他	△28		△28
繰延税金負債合計	△695		△734
繰延税金資産の純額	1,095		1,205

(注)1.前連結会計年度において、評価性引当額が212百万円減少しております。この減少の主な要因は投資有価証券評価損、貸倒引当金及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。当連結会計年度末において、評価性引当額が283百万円減少しております。この減少の主な要因は税務上の繰越欠損金、退職給付引当金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	180	28	15	20	247	125	618
評価性引当額	△180	△24	△15	△11	△233	△125	△591
繰延税金資産	-	4	0	9	13	-	27

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	11	17	4	37	44	287	402
評価性引当額	△5	△17	△4	△31	△32	△277	△368
繰延税金資産	6	0	-	5	12	9	34

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.3
住民税均等割等	3.1		0.7
評価性引当額の増減	△15.0		△6.0
外国源泉税等	1.4		1.3
在外子会社の税率差異	△3.3		△6.7
その他	1.7		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9		22.1