(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9百万円		309百万円
賞与引当金	133		130
退職給付引当金	1,336		1,217
固定資産	133		139
減損損失	52		52
土地再評価損	107		107
棚卸資産評価損	213		273
投資有価証券評価損	42		42
未払事業税等	34		24
税務上の繰越欠損金(注)2	402		359
その他	270		306
繰延税金資産小計	2,737		2,964
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△368		△343
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△429		△965
評価性引当額小計(注)1	△797		△1,308
繰延税金資産合計	1,939		1,655
繰延税金負債
土地再評価益	△318		△318
その他有価証券評価差額金	△74		△48
外国子会社の留保金	△205		△259
退職給与負債調整勘定	△107		△95
その他	△28		△28
繰延税金負債合計	△734		△751
繰延税金資産の純額	1,205		903

(注)1.前連結会計年度において、評価性引当額が283百万円減少しております。この減少の主な要因は税務上の繰越欠損金、退職給付引当金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。当連結会計年度において、評価性引当額が522百万円増加しております。この増加の主な要因は取引先の民事再生手続開始の申立てに伴い、親会社が計上した特別損失について、税務上は加算留保とし、一時差異にかかる繰延税金資産は評価性引当を行ったことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	11	17	4	37	44	287	402
評価性引当額	△5	△17	△4	△31	△32	△277	△368
繰延税金資産	6	0	-	5	12	9	34

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	17	-	33	30	15	262	359
評価性引当額	△17	-	△33	△19	△15	△257	△343
繰延税金資産	0	-	-	11	-	4	16

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割等	0.7		1.2
評価性引当額の増減	△6.0		33.7
外国源泉税等	1.3		3.6
在外子会社の税率差異	△6.7		△8.8
税額控除	△1.2		△3.9
その他	3.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1		56.8