有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	19百万円		17百万円
賞与引当金	81		108
退職給付引当金	1,333		1,530
固定資産	74		71
減損損失	74		73
土地再評価損	124		124
たな卸資産評価損	151		234
投資有価証券評価損	144		133
未払事業税等	11		14
税務上の繰越欠損金	2,008		1,828
その他	342		327
繰延税金資産小計	4,366		4,464
評価性引当額	△2,213		△2,184
繰延税金資産合計	2,152		2,279
繰延税金負債
土地再評価益	△386		△383
その他有価証券評価差額金	△44		△45
外国子会社配当等益金不算入	△97		△99
退職給与負債調整勘定	△182		△178
その他	△39		△22
繰延税金負債合計	△749		△729
繰延税金資産の純額	1,402		1,549

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	450百万円		487百万円
固定資産-繰延税金資産	1,338		1,446
流動負債-繰延税金負債	―		―
固定負債-繰延税金負債	386		383

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		4.1
住民税均等割等	1.9		6.4
税率変動を除く評価性引当額の増加	11.2		△8.0
受取配当等の益金不算入等	6.6		3.5
税率変更による修正	―		9.9
在外子会社の税率差異	△10.6		△16.9
その他	△5.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9		37.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は28百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。