当連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年3月31日)現在において判断したものであり、将来に関する事項は、不確実性やリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計方針に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、将来事象の結果に依存するために確定できない場合または既に発生している事象に関する情報を適時にあるいは経済的に入手できないために確定できない場合、会計上の見積りを行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、会計上の見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
①売上高
売上高は、電子部品セグメントにおいて、モジュール製品の受注が下期に入り、TV向け、情報通信機器向けとも減少したことを主因に、前連結会計年度に比べ、2,226百万円減少(前期比△4.9%)し、42,833百万円となりました。
②売上原価
売上原価は、売上高の減少及び全般的なコスト削減を実施したことにより、前連結会計年度に比べ2,371百万円減少(同△6.0%)し、37,348百万円となり、売上原価率は、87.2%(前期は88.1%)と低下しました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費におきましては、円安による在外子会社分の円換算に伴う増加を主因に、前連結会計年度に比べ285百万円増加(同+5.8%)し、5,207百万円となりました。また、売上高も減少したことから、販管費率としては、12.2%(前期は10.9%)と上昇しました。
④営業外損益(営業外収益及び営業外費用)
営業外損益の純額は益となっており、前連結会計年度に比べ1百万円増加(前期比+0.7%)し、183百万円となりました。前連結会計年度は、円安シフトに伴い為替差益が発生しましたが、当連結会計年度もまた、円安シフトが進行したことによるものであります。
⑤経常利益
売上高の減少を主因に、前連結会計年度に比べ139百万円減少し、461百万円(前期比△23.2%)となりました。
⑥特別損益(特別利益及び特別損失)
特別損益の純額は174百万円の損(前期は391百万円の益)となりました。これは、特別損失として、中国広東省の工場において、モジュール製品部門の閉鎖を実施し、関係会社事業損失132百万円を計上したことなどによるものであります。
⑦税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)
税金費用は、税金等調整前当期純利益287百万円に対応し、108百万円の損(同△75.2%)となりました。
⑧少数株主損益
当連結会計年度は、上海広電北陸微電子㈲の少数株主に帰属する利益として、8百万円の益(前期比△90.7%)となりました。
⑨当期純利益
当期純利益は、経常利益及び特別損益(損)の計上などから、171百万円(前期比△63.6%)となり、1株当たり当期純利益金額は2.04円(前期は5.51円)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
①現金及び預金
税金等調整前当期純利益などに加え、設備投資資金を減価償却費と保険金の受取りで賄ったことなどから、現金及び預金は前連結会計年度末に比べ1,552百万円減少(前期比△25.2%)し、4,616百万円となりました。
②売上債権(受取手形及び売掛金)
円安に伴い在外子会社分の円換算額が増加したことから、前連結会計年度末に比べ324百万円増加(同+3.9%)し、8,631百万円となりました。
③たな卸資産
年度末にかけて、モジュール製品の生産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ291百万円増加(同+5.7%)し、5,382百万円となりました。
④有形固定資産
円安に伴い在外子会社分の円換算額が増加したものの、減価償却費1,645百万円に対し、設備投資が777百万円に留まったことから、前連結会計年度末に比べ275百万円減少(同△2.5%)し、10,983百万円となりました。
⑤繰延税金資産
流動資産及び固定資産に属する繰延税金資産の合計は、法人税等調整額24百万円(益)に加え、退職給付に係る未認識債務の負債計上に伴い、繰延税金資産117百万円計上したことを主因に、前連結会計年度末に比べ144百万円増加(同+8.1%)し、1,933百万円となりました。
⑥仕入債務(支払手形及び買掛金並びに電子記録債務)
仕入債務は生産減に伴い、前連結会計年度末に比べ、1,943百万円減少(同△20.3%)し、7,618百万円となりました。
⑦退職給付引当金及び退職給付に係る負債
当連結会計年度において退職給付費用を422百万円計上し、また、退職給付会計基準の変更により、退職給付に係る未認識債務331百万円を退職給付に係る負債として計上したことなどから、当連結会計年度末の退職給付に係る負債は、前連結会計年度末の退職給付引当金に比べ537百万円増加(同+14.3%)し、4,307百万円となりました。
⑧有利子負債(短期借入金、長期借入金)
有利子負債は、前連結会計年度末に比べ600百万円減少(同△6.8%)し、8,272百万円となりました。
⑨純資産の部
純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ1,141百万円増加(同+10.2%)し、12,312百万円となりました。純資産の部の増減の概要は次のとおりであります。
株主資本は、当期純利益171百万円と配当による減少251百万円を主因に、前連結会計年度末に比べ88百万円減少(同△0.9%)し、10,185百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、円安進行を背景に、為替換算調整勘定が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ1,066百万円増加し、1,338百万円(同+392.0%)となりました。
少数株主持分は、上海広電北陸微電子㈲が対象であり、円安に伴い、円換算額が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ、163百万円増加(同+26.2%)し、788百万円となりました。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度は、営業キャッシュフローが、税金等調整前当期純利益、減価償却、仕入債務の減少などにより△808百万円となり、投資活動によるキャッシュ・フローが設備投資を主因に△494百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが借入金の返済を主因に△1,010百万円となったことなどから、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,658百万円減少(同△32.9%)し、3,385百万円となりました。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、その中でも喫緊の課題は、営業利益率の改善及び連結自己資本の増強と認識しております。
そのために、携帯情報端末等成長分野と新興国市場への拡販及びMEMS技術を応用した新製品を投入することに全力を挙げて取り組む所存であります。