文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国が緩やかに拡大し、欧州も持ち直しが続きましたが、中国および新興国の減速基調が続いたことから、総じて緩慢な回復にとどまりました。
わが国におきましても、消費増税に伴う個人消費の反動減があり、輸出の動きも依然鈍いまま推移したため、景気回復は緩やかなものとなりました。
そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、スマートフォンやタブレットなど携帯情報端末需要が引き続き堅調に推移しましたが、薄型テレビやパソコンの需要は低迷が続き、全体的には厳しい状況で推移しました。
こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、モジュール製品の生産が停滞したことから、引続き生産効率の改善と全般的なコストの削減に努めました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は10,378百万円(前年同期比△4.7%)となり、損益面につきましては、営業利益28百万円(前年同期は営業損失122百万円)、経常損失11百万円(前年同期は経常損失25百万円)、四半期純損失45百万円(前年同期は四半期純損失71百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①電子部品
電子部品は、モジュール製品のTV向け受注の不振を主因に、売上高は8,922百万円(前年同期比△7.8%)となりましたが、営業利益は円安効果もあり、202百万円(前年同期比+152.4%)となりました。
②金型・機械設備
金型・機械設備は、設備投資向けに機械設備の受注が増加したことを主因に、売上高317百万円(前年同期比+50.4%)、営業利益35百万円(前年同期比+56.9%)となりました。
③その他
その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高1,210百万円(前年同期比+12.5%)、営業利益21百万円(前年同期比△28.0%)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、売上債権の増加を主因に、835百万円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ、仕入債務が310百万円増加したことと、有利子負債が879百万円増加したことを主因に、1,375百万円の増加となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、539百万円の減少となりました。
株主資本は、四半期純損失により45百万円減少し、配当金の支払いにより251百万円減少した他、退職給付に関する会計基準等の改正に伴い73百万円減少したことなどから、368百万円の減少となりました。
また、その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が62百万円増加したものの、為替換算調整勘定が203百万円減少したことを主因に、132百万円の減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
わが国の資本市場においては、買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間や、経営陣との十分な協議や合意形成プロセスを経ることなく、突如として一方的な大規模買付を強行するといった動きがなされる可能性も決して否定できません。
本施策においては、当社株式の大規模買付行為が発生した場合に、株主の皆様が買付けに応じるべきか否かを適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を受けること、当社取締役会が買付者と交渉・協議を行ない、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示すること等を可能とすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的としています。
②不適切な支配防止のための取組み
イ.本施策発動に係る手続きの設定
本施策は、当社株式保有割合が20%以上となる大規模買付等が行なわれる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討を行う時間を確保した上で、当社取締役会が買付者との交渉・協議を行なうこと、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示する等の手続きを定めています。
ロ.取締役会の恣意的判断を排除するための独立委員会の利用
本施策の導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本施策の発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置します。独立委員会は、独立性の高い当社社外監査役、社外有識者から選任され、構成されています。
ハ.新株予約権無償割当ての利用
買付者等の行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうおそれがあると認められる場合には、当社は、当社の取締役会決議により、買付者等による権利行使ができない新株予約権を、当社取締役会が定める一定の日における全ての株主に対してその所有株式1株につき1個の割合で割当てます。
ニ.本新株予約権の行使および本新株予約権の取得
本施策に従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることになります。
③本施策に対する取締役会の判断および理由
本施策は、株主共同の利益を損なうものではなく、また当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。
イ.株主意思の反映していること
本施策は、定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続することが予定されています。有効期間は、平成29年6月に開催予定の定時株主総会終結の時までとします。有効期間の満了前であっても、株主総会また取締役会の決議によって廃止または変更することができます。
ロ.取締役会の判断の客観性・合理性の確保
本施策においては、大規模買付対抗措置の発動要件を客観的かつ合理的に定めており、当社取締役会による恣意的な判断を排除しています。また、発動の手続きとして、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するものと定めており、当社取締役会の恣意的な判断を排除しています。
ハ.買収防衛策に関する指針の要件を完全充足していること
本施策は、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に対する指針」の定める3原則((a)企業価値・株主共同利益の確保・向上の原則、(b)事前開示・株主意思の原則、(c)必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、本施策は企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に適合しています。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、279百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。