有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年3月31日)現在において判断したものであり、将来に関する事項は、不確実性やリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計方針に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、将来事象の結果に依存するために確定できない場合または既に発生している事象に関する情報を適時にあるいは経済的に入手できないために確定できない場合、会計上の見積りを行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、会計上の見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
①売上高
売上高は、電子部品及び金型・機械設備の各セグメントにおいて、各品種総じて受注が振るわなかったことと、サーミスタの商品仕入販売の大半が顧客との直接取引になったことを主因に、前連結会計年度に比べ、6,878百万円減少(前期比△14.4%)し、40,917百万円となりました。
②売上原価
売上原価は、各報告セグメントにおける売上高の減少及び商品仕入の大幅な減少に伴い、前連結会計年度に比べ6,676百万円減少(同△16.1%)し、34,806百万円となり、売上原価率は、85.1%(前期は86.8%)と低下しました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費におきましては、円高による在外子会社分の円換算に伴う減少を主因に、前連結会計年度に比べ81百万円減少(同△1.5%)し、5,228百万円となりましたが、売上高が減少したことから、販管費率としては、12.8%(前期は11.1%)と上昇しました。
④営業外損益(営業外収益及び営業外費用)
営業外損益の純額は損失となっており、前連結会計年度に比べ1,348百万円減少(前期は1,090百万円の益)し、258百万円となりました。前連結会計年度は円安シフトに伴い、為替差益を1,110百万円計上しましたが、当連結会計年度は、年明けからの円高進行を主因に、為替差損を310百万円計上したことなどによるものであります。
⑤経常利益
営業利益の減少および為替差損益の悪化を主因に、前連結会計年度に比べ1,468百万円減少し、624百万円(前期比△70.1%)となりました。
⑥特別損益(特別利益及び特別損失)
特別損益の純額は84百万円の損(前期は208百万円の損)となりました。これは、特別損失として、固定資産除却損88百万円を計上したことなどによるものであります。
⑦税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)
税金等調整前当期純利益は、540百万円となり、前連結会計年度に比べ、1,344百万円減少(前期比△71.3%)しましたが、前連結会計年度、当連結会計年度とも、税務上の繰越欠損金により、課税所得の限度割合分全てを控除したことから、法人税、住民税及び事業税は、21百万円の減少に留まりました。
また、法人税等調整額としては、税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産の評価性引当額が増加(前期は減少)したことに加え、平成28年度税制改正において、将来の税率および税務上の繰越欠損金の控除割合がさらに引き下げられたことに伴ない、繰延税金資産の取崩し額85百万円を計上(前期は227百万円)したことなどから、前連結会計年度に比べ20百万円の増加となり、税金費用合計としては、前連結会計年度とほぼ同額の328百万円(前期比△0.3%)となりました。
⑧非支配株主に帰属する当期純利益
上海広電北陸微電子㈲の非支配株主に帰属する利益であり、29百万円の益(前期比△14.7%)となりました。
⑨親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益および特別損益(損)の計上などから、182百万円(前期比△88.0%)となり、1株当たり当期純利益金額は2.18円(前期は18.13円)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
①現金及び預金
売上債権の減少などに加え、設備投資資金を減価償却費で賄ったことなどから、現金及び預金は前連結会計年度末に比べ2,250百万円増加(前期比+46.9%)し、7,047百万円となりました。
②売上債権(受取手形及び売掛金)
売上高が減少し、さらに円高に伴い在外子会社分の円換算額も減少したことから、前連結会計年度末に比べ5,643百万円減少(同△44.6%)し、7,015百万円となりました。
③たな卸資産
生産の減少に伴ない、前連結会計年度末に比べ965百万円減少(同△14.9%)し、5,516百万円となりました。
④有形固定資産及び無形固定資産
減価償却費1,501百万円に対し、設備投資は1,553百万円となりましたが、円高に伴い在外子会社分の円換算額が減少したことから、前連結会計年度末に比べ293百万円減少(同△2.7%)し、10,612百万円となりました。
⑤繰延税金資産
流動資産及び固定資産に属する繰延税金資産の合計は、法人税等調整額195百万円(損)による減少および貸借対照表に直接計上する退職給付に係る未認識数理計算上の差異の変動に伴なう増加を主因に、前連結会計年度末に比べ124百万円減少(同△7.1%)し、1,635百万円となりました。
⑥仕入債務(支払手形及び買掛金)
仕入債務は生産の減少及び円高に伴なう在外子会社分の円換算額の減少により、前連結会計年度末に比べ、3,257百万円減少(同△32.8%)し、6,673百万円となりました。
⑦退職給付に係る負債
勤務費用と利息費用の計上により243百万円増加し、退職給付の支払いにより211百万円減少(年金資産の取崩しは除く)した他、市場金利の低下に伴ない割引率が低下したことを主因に、未認識数理計算上の差異が284百万円発生したことなどから、当連結会計年度末の退職給付に係る負債は、前連結会計年度末に比べ299百万円増加(同+6.5%)し、4,931百万円となりました。
⑧有利子負債(短期借入金、長期借入金)
有利子負債は、前連結会計年度末に比べ842百万円増加(同+9.8%)し、9,467百万円となりました。
⑨純資産の部
純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ2,341百万円減少(同△16.0%)し、12,312百万円となりました。純資産の部の増減の概要は次のとおりであります。
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益により182百万円増加しましたが、剰余金の配当により335百万円減少し、連結子会社の非支配株主持分の取得に伴ない、資本剰余金が69百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ227百万円減少(同△2.0%)し、11,151百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、円高進行により為替換算調整勘定が699百万円減少したこと、株安によりその他有価証券評価差額金が329百万円減少したこと、市場金利の低下に伴ない退職給付に係る調整累計額が190百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べ1,201百万円減少(同△50.8%)し、1,161百万円となりました。
非支配株主持分は、上海広電北陸微電子㈲の非支配株主持分を当社が取得したことから、前連結会計年度末に比べ、913百万円減少(同△100.0%)し、計上額はなくなりました。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度は、営業キャッシュ・フローが、税金等調整前当期純利益、減価償却、売掛債権の減少などにより4,835百万円となり、投資活動によるキャッシュ・フローが設備投資を主因に△1,660百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが借入金の純増852百万円、配当金の支払い335百万円、非支配株主持分の取得による支出964百万円などから、△604百万円となったことなどから、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,240百万円増加(同+64.7%)し、5,701百万円となりました。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、その中でも喫緊の課題は、営業利益率の改善及び連結自己資本の増強と認識しております。
そのために、携帯情報端末やカーエレクトロニクス等成長分野と新興国市場への拡販及びMEMS技術を応用した新製品を投入することに全力を挙げて取り組む所存であります。